合同会社設立のメリットとデメリット｜比べる相手、毎年の固定費、登記で公開される情報、出口の手間まで「やめとけ」「後悔」の中身を確かめる
合同会社設立のメリットとデメリットを比べる手順：最初に比較の相手を決める
合同会社設立のメリットとデメリットは、何と比べるかで中身が入れ替わります。株式会社と比べれば「設立費用が安い」「任期の登記がない」がメリットになりますが、個人事業と比べれば「登記の費用がかかる」「決算と法人税の申告が増える」がデメリットになります。検索で見つかる記事が正反対のことを言っているように見えるのは、比較の相手が書かれていないまま、結論だけが並んでいることが多いからです。
そこで最初の手順は、自分が迷っているのがどちらなのかを決めることです。「会社にすることは決めていて、株式会社と合同会社のどちらにするか」で迷っているのか、「個人事業のまま続けるか、合同会社を設立して法人にするか」で迷っているのか。前者なら株式会社との差だけを、後者なら法人にすること自体の損得を見れば足ります。両方を一度に比べようとすると、項目が倍に増えて判断がつかなくなります。
株式会社と比べる場合の出発点は、法務省「合同会社の設立手続について」にある、合同会社の定款は公証人の認証を受ける必要がないという点です（2026年10月17日に確認）。個人事業と比べる場合は、登記、決算、法人税の申告、社会保険といった、会社にするだけで増える義務が出発点になります。私は設立前に解説書を5冊読みました。本や記事を読むときも、その章がどちらと比べているのかを先に確かめると、食い違って見える説明の多くは整理できます。この記事でも、見出しごとに比較の相手を明記します。
- 株式会社と比べる：定款認証、登録免許税の最低額、役員の任期、決算公告、住所の非表示、株式による資金調達
- 個人事業と比べる：登記の費用、毎年の固定費、決算と申告、社会保険、責任の範囲、お金の引き出し方
- どちらと比べても同じ：自分で設立できるかどうか、設立後に決めること（役員報酬・決算月）
お金で確かめる合同会社のメリットとデメリット：設立時の費用と毎年の固定費
次の手順は、メリットとデメリットを金額に置き換えることです。設立時に必ずかかるのは登録免許税で、国税庁No.7191の税額表では、合同会社の設立は資本金の額の1000分の7で、6万円に満たないときは6万円、株式会社は同じく1000分の7で最低15万円です（令和8年4月1日現在の法令等。2026年10月17日に確認）。資本金が約857万円までの合同会社なら、登録免許税は6万円で済む計算になります。私の場合は資本金100万円で電子定款を使い、登録免許税6万円に印鑑・証明書などを加えて、実費は約6万3千円でした。
一方、個人事業と比べたときに効いてくるのが、設立した翌年以降も毎年かかる固定費です。代表的なのが法人住民税の均等割で、総務省の地方税制度の案内では、資本金等の額が1千万円以下で従業者が50人以下の法人の標準税率は、道府県民税2万円、市町村民税5万円です（2026年10月17日に確認）。均等割は所得ではなく資本金等の額と従業者数で決まるため、利益が出ていない年にも納めます。自治体によっては標準税率より高い税率を定めているので、実際の金額は本店所在地の自治体で確かめてください。
ここで注意したいのは、均等割は合同会社でも株式会社でも同じ表で決まるという点です。「合同会社は赤字でも税金がかかるからやめとけ」という言い方は、正確には「法人にすると赤字でも均等割がかかる」という話で、会社の種類の差ではありません。このほか、決算と法人税の申告を税理士に頼むなら毎年の報酬がかかり、自分で申告するなら作業の時間がかかります。株式会社と比べた場合は、決算公告の掲載料と任期ごとの変更登記がないぶん、合同会社のほうが固定費は軽くなります。
仕組みのメリットとデメリット：利益の分け方と、会社のお金の引き出し方
三つ目の手順は、会社の仕組みのうち、お金の流れに関わる部分を条文で確かめることです。合同会社のメリットとしてよく挙がるのが、利益の分け方を定款で決められる点です。会社法622条は、損益分配の割合について定款の定めがないときは出資の価額に応じて定めるとしており、裏を返せば、定款で出資額と違う割合を決めておけます。社員は会社に対して利益の配当を請求でき（621条）、配当の方法も定款で定められます。
ただし、配当には上限があります。会社法628条は、配当額がその日の利益額を超える場合、合同会社は利益の配当をすることができないと定めています。また632条では、合同会社の社員は、定款を変更して出資の価額を減らす場合を除き、出資の払戻しを請求できません。個人事業なら事業用の口座からいつでもお金を移せましたが、合同会社を設立すると、払い込んだ資本金は会社のお金になり、自由には引き出せなくなります。個人事業と比べたときの見落としやすいデメリットです。
責任の範囲は、反対にメリットとして働きます。合同会社の社員は全員が有限責任社員で、会社法580条2項により、出資の価額を限度として会社の債務を弁済する責任を負います。ただし、金融機関からの借入れで代表社員が個人保証をすれば、その部分は個人の責任になります。実際に会社から個人へお金を移す方法は、役員報酬か利益の配当が中心で、どちらを選ぶかで税金の扱いが変わります。この点は、後半の「判断が必要な所」で改めて取り上げます。
- 損益分配の割合は定款で決められる。定めがなければ出資額に応じる（622条）
- 利益の配当は請求できるが、利益額を超える配当はできない（621条・628条）
- 出資の払戻しは、定款を変えて出資の価額を減らす場合に限られる（632条）
- 有限責任社員の責任は出資の価額が限度（580条2項）。個人保証は別
出典：e-Gov法令検索：会社法（第580条・第621条・第622条・第628条・第632条）
登記で公開される情報：合同会社の代表社員の住所は誰でも確認できる
四つ目の手順は、合同会社を設立すると何が公開されるかを確かめることです。会社法914条は、合同会社の設立の登記で登記する事項として、目的、商号、本店の所在場所、資本金の額、業務を執行する社員の氏名、合同会社を代表する社員の氏名及び住所などを挙げています。そして商業登記法10条は、何人も手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できると定めています。つまり、代表社員の氏名と住所は、手数料を払えば誰でも確認できる情報になります。
ここで株式会社との差が出ます。法務省の案内では、令和6年10月1日から始まった代表取締役等住所非表示措置の対象は、株式会社の代表取締役、代表執行役、代表清算人とされており、合同会社の代表社員は挙げられていません（2026年10月17日に確認）。自宅の住所を登記簿に出したくない人にとっては、合同会社を設立すること自体がデメリットになりえます。
もう一つ、本店所在地を自宅にすると、その住所も商号とあわせて公開されます。自宅を本店にするか、事務所を別に用意するかは、合同会社でも株式会社でも同じように考える必要がある点です。私は代表社員1名で設立したので、登記簿には私自身が代表社員として載っています。住所が公開されることを知らないまま進めて後悔しないよう、書類を作る前に、どの情報が登記されるのかを一覧で確かめておいてください。
5つまずきやすい所①：「信用が低い」「融資が受けにくい」というデメリットの確かめ方
合同会社のデメリットとして最もよく目にするのが、信用と資金調達の話です。ここでつまずきやすいのは、制度で決まっている差と、相手の受け止め方にすぎない差が、同じ「デメリット」として並べられていることです。合同会社は株式を発行しないので、株式で出資を募ることや上場はできません。これは制度上の事実です。一方で「合同会社は取引先に信用されない」という話は、相手によって変わる見方で、一律に当てはまる根拠は見つかりませんでした。
融資については、一次情報で確かめられる部分があります。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の案内では、利用できる人は新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人で、融資限度額は7,200万円とされています（2026年10月17日に確認）。案内には、株式会社か合同会社かといった会社の種類による条件は書かれていません。審査で見られるのは事業計画とそれを遂行する能力だと読めます。融資は私の実体験の範囲外なので、ここは公庫の公開情報にもとづく説明です。
もう一つのつまずきは呼び名です。合同会社の代表者は会社法上「代表社員」で、「代表取締役」は株式会社の機関の名前です。名刺や契約書の肩書きで迷う人は多いのですが、呼び名が違うことと信用が低いことは別の問題です。決算公告の義務がない合同会社は、外から財務の中身が見えにくいぶん、取引先や金融機関から決算書の提出を求められることがあります。信用のデメリットが気になるなら、決算書をきちんと作って求めに応じられる状態にしておくことが、合同会社を設立したあとにできる現実的な手当てです。
つまずきやすい所②：「後悔」は出口で起きやすい、退社・持分の払戻し・解散と清算
合同会社を設立するときは入口の手続きばかり調べがちですが、「後悔した」という話が出やすいのは、社員が抜けるときや会社をたたむときです。会社法606条では、定款で存続期間を定めていない場合、各社員は事業年度の終了の時に退社でき、その6か月前までに予告する必要があるとされています（定款で別段の定めも可能、やむを得ない事由があればいつでも退社できます）。退社した社員は、出資の種類を問わず持分の払戻しを受けられ、その計算は退社の時の会社の財産の状況に従います（611条）。
社員が複数いる合同会社では、誰かが退社するたびに会社から払戻しのお金が出ていく可能性がある、ということです。持分を他人に譲るにも、原則として他の社員全員の承諾が要ります（585条1項）。私は社員が自分1人だったため、複数社員の退社は実体験がありません。制度上は、こうした出口の扱いを定款で決めておかないと、あとから変えるにも総社員の同意が必要になるので、設立する前に詰めておくのが順番です。
会社をたたむときの手間も知っておくと、後悔を避けやすくなります。会社法660条により、清算中の合同会社は、債権者に対して一定の期間内に債権を申し出るよう官報で公告し、知れている債権者には個別に催告しなければならず、その期間は2か月を下ることができません。法務局の「持分会社」の案内には、解散及び清算人選定の登記と、清算結了の登記が並んでいます（2026年10月17日に確認）。会社は自分で設立するより、閉じるほうに時間がかかる場合があります。これは株式会社でも同じ種類の手続きがあるため、合同会社だけのデメリットではありません。
判断が必要な所：合同会社のメリットが活きるかは、設立後3か月の決め方で変わる
ここまでの手順でメリットとデメリットを並べても、それが自分にとって得かどうかは、設立したあとの決め方で変わります。代表的なのが役員報酬です。国税庁No.5211では、定期同額給与の改定は、原則として事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに行うものとされています（令和8年4月1日現在の法令等。2026年10月17日に確認）。報酬をいくらにするかで、法人税、個人の所得税・住民税、社会保険料のバランスが変わり、合同会社を設立したことで負担が軽くなるのか重くなるのかが決まります。
資本金の額も判断が要ります。資本金を大きくすれば信用の面ではメリットに見えますが、資本金等の額が1千万円を超えると均等割の区分が上がり、1,000万円以上だと設立1期目から消費税が免除されないなど、税金の扱いが変わります。決算月をいつにするか、社会保険の手続きをいつ進めるかも、事業の見通しによって答えが違います。
こうした項目は手順ではなく判断なので、本を何冊読んでも一つの正解は出てきません。自分の売上の見込み、家族の状況、ほかの収入の有無によって、同じ合同会社でもメリットにもデメリットにもなります。自分で決めきれない場合は、設立の書類を作る前に、税理士や年金事務所に前提条件を示して相談するのが確実です。
まとめ：合同会社設立のメリットとデメリットを、自分でやる場合と専門家に頼む場合で並べる
合同会社設立のメリットとデメリットは、比べる相手で入れ替わります。株式会社と比べれば、定款認証が要らず、登録免許税の最低額が6万円と低く、任期と決算公告がない点がメリットです。反対に、代表社員の住所は非表示措置の対象外で、株式で資金を集めることはできません。個人事業と比べれば、有限責任になる点がメリットで、均等割などの固定費、資本金を自由に引き出せないこと、決算と申告の手間がデメリットです。「やめとけ」「後悔」と言われる理由の多くは、会社の種類ではなく法人にすること自体か、出口の手続きに関わる話でした。
自分で設立する場合は、報酬がかからない代わりに、比べる相手を決め、条文と一次情報で一つずつ確かめる手間がかかります。金銭出資のみ・代表社員1名だった私は、司法書士には頼まず、定款はfreeeの会社設立サービスで作って電子定款にし、法務局の窓口に持参して申請しました。専門家に頼む場合は報酬がかかりますが、役員報酬や資本金の決め方、複数社員の定款の取り決めについて個別に相談できます。どちらが合うかは、社員の人数や事業の見通しで変わるため、断定はできません。
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