合同会社を自分で設立して
わかったことの全部
本を5冊買い、AIにも聞きながら、合同会社の設立を自分で進めました。どこまで自分の手でできて、どこから先は専門家に任せたほうが早かったのか。実際の手続きの順番に沿って記録しています。本やネットの情報が食い違っていて、何が正しいのか分からなくなっている人に向けたサイトです。
合同会社という選択肢は、
どれくらい選ばれているのか
合同会社の設立を自分でやるかどうかを決めるとき、最初に知りたかった数字を並べました。出典を確認できたものだけを載せ、確認した日付を添えています。金額は制度改正で変わります。
新設法人157,011社のうち、合同会社は44,991社。合同会社の設立は珍しい選択ではなく、自分で手続きをする人も一定数いるという前提で調べ始めました。
資本金の額の1000分の7と6万円の、いずれか高いほう。株式会社の最低額は15万円です。
合同会社は持分会社なので、株式会社と違って定款の認証そのものが要りません。株式会社との手続きの差が一番大きいところです。
迷いやすい切り口ごとに、合同会社の設立を自分で進める手順を分けています。
「本と違った所」「一次情報あり」のように、記事をまたいで読めるようにしています。
合同会社の設立を自分で進めた7ステップ
手続きの順番は法務省「合同会社の設立手続について」で確認しました（2026年8月時点）。所要日数は法務局の混み具合や書類の不備で変わるため、断定せずに各記事の中で実際の経過を書いています。7番目だけは手順ではなく判断で、決算月・資本金の額（消費税の免税判定）・役員報酬（設立後3か月以内）は、本を読んでも答えが出ませんでした。
合同会社と株式会社、
設立費用はどこで差がつくのか
自分で設立するかどうかを考える前に、そもそも法定費用がいくらかかるのかを調べました。合同会社と株式会社の差は、ほぼ次の2項目に集約されます。
- 定款の公証人認証の要否。合同会社は持分会社なので認証そのものが不要で、この行が丸ごと消えます。
- 登録免許税の最低額。計算式は同じですが、最低額が6万円と15万円で違います。
- 電子定款にするかどうか。紙の定款だと印紙税4万円がかかります。ここは会社の種類に関係なく効いてきます。
| 費用項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 定款の公証人認証手数料 | 不要（0円） | 3万円〜5万円（資本金の額により異なる） |
| 定款の印紙税 | 電子定款なら0円／紙は4万円 | 電子定款なら0円／紙は4万円 |
| 登録免許税（最低額） | 6万円 | 15万円 |
| 登記事項証明書（1通・窓口請求） | 600円 | 600円 |
| 合計の目安 | 6万600円〜 | 18万600円〜 |
前提：電子定款で申請し、資本金の額が登録免許税の最低額の範囲内（合同会社は約857万円未満、株式会社は約2,143万円未満）に収まる場合の目安です。登記事項証明書は1通のみ取得した場合。専門家に依頼する報酬や、印鑑の作成費は含みません。
出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年8月17日確認）／日本公証人連合会「手数料」・日本公証人連合会「定款認証」（2026年8月確認）／国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）」（2026年9月3日確認）／法務省「登記手数料について」（2026年9月3日確認）。金額は制度改正で変わるため、申請の前に必ず所管官庁の最新の案内を確認してください。
どこまで自分でやるか、
3つの質問で考える
合同会社の設立を自分でやるか専門家に任せるかは、費用だけでは決まりませんでした。私が実際に迷った順に質問を並べています。
※ 一般的な考え方の整理であり、
個別の状況での結果を保証するものではありません
手続きのテーマから探す
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2025年4月に合同会社を設立した際の、実際の手続き・提出書類・支払った費用の記録をもとに編集しています。運営者情報を見る →
自分でやってみた結論、
ここは専門家に任せたほうが早い
合同会社の設立は、登記申請までなら自分でできました。時間がかかったのは、決算月や役員報酬のように「手順ではなく判断」が必要なところです。そこだけ相談するという選択肢を紹介しています。
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