合同会社設立の費用相場｜自分でやると6万円台から。司法書士・行政書士の報酬データの読み方と、相場の数字が食い違う理由

合同会社設立の費用相場を読む前に：法定費用と報酬・手数料に分ける

合同会社設立の費用相場を比べる最初の手順は、目にした金額を二つに分けることです。一つは法定費用で、法務局に納める登録免許税と、紙の定款を作った場合の印紙税がこれに当たります。金額は法律で決まっていて、自分で手続きしても、専門家に頼んでも変わりません。もう一つは報酬・手数料で、司法書士や行政書士に払う報酬、設立サービスの利用料、電子定款の作成代行料などです。こちらは依頼先が自由に決めるので、相場という言葉が意味を持つのはこの部分だけです。

日本司法書士会連合会は、司法書士の報酬について「各司法書士が自由に定めることになっています」と説明し、会則で報酬の額や算定方法、諸費用を明示し、依頼者との合意で決めることになっているとしています（2026年10月17日に確認）。決まった料金表がない以上、相場は「この範囲に収まるはず」という保証ではなく、見積もりが極端に外れていないかを確かめる目安にとどまります。

もう一つ、相場の記事を読むときは、それが合同会社の数字か、株式会社の数字かを確かめてください。株式会社は登録免許税の最低額が15万円で、公証人の定款認証も必要なため、総額が合同会社より大きくなります。会社設立の相場として紹介されている数字が株式会社を前提にしていれば、合同会社にはそのまま当てはまりません。

• 法定費用：登録免許税、紙の定款の印紙税（誰がやっても同じ）
• 報酬・手数料：司法書士・行政書士の報酬、設立サービスの利用料、電子定款の作成代行料（依頼先が決める）
• 実費：印鑑の作成代、印鑑証明書・登記事項証明書の手数料（選び方と通数しだい）

出典：日本司法書士会連合会：司法書士の報酬

合同会社設立費用の相場の土台：登録免許税6万円と定款の印紙4万円

法定費用のうち、合同会社設立で必ずかかるのは登録免許税です。国税庁のNo.7191「登録免許税の税額表」では、合同会社の設立の登記は資本金の額の1000分の7で、6万円に満たないときは申請件数1件につき6万円とされています（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月17日に確認）。資本金がおよそ857万円以下なら6万円のままなので、多くの小規模な合同会社では、ここは6万円で固定と考えてよい部分です。

次に印紙税です。紙で定款の原本を作れば、合同会社でも4万円の収入印紙が必要になります。電子定款にすれば印紙は一般に不要です。私の場合は、定款を freee の会社設立サービスで作って電子定款にしたので、印紙代はかかっていません。合同会社は公証人の認証を受けないので、株式会社のような認証の手数料もありません。

つまり、自分で手続きする場合の合同会社設立費用は、電子定款なら6万円台、紙の定款なら10万円台前半が土台になります。専門家に頼んだ場合の総額は、この土台に報酬を足したものです。相場の比較では、この土台の部分を先に自分の条件で確定させておくと、残りの差がすべて報酬・手数料の差として見えるようになります。私の場合は、資本金100万円・電子定款・司法書士なしで、登録免許税6万円に印鑑・証明書などを加えた実費が約6万3千円でした。

土台に足す実費のうち、見落としやすいのが証明書の取り直しです。書面で申請する場合、印鑑届書に付ける代表社員個人の印鑑証明書は作成後3か月以内のものが求められます。私は期限が気になったため、申請の直前に取り直しました。手数料は自治体ごとに決まっていて一通ごとは小さな額ですが、相場の表には出てこない費用なので、自分の見積もりには入れておいてください。

出典：国税庁：No.7191 登録免許税の税額表

3 司法書士に頼む場合の相場：日司連の報酬アンケートは株式会社の設定

司法書士報酬の相場として、開いて中身を確かめられる公開データに、日本司法書士会連合会の「報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）」があります。会社設立登記の項目の平均は107,887円（有効回答数932）です。ただし、この数字の前提は合同会社ではありません。「発起人2名、資本金の額500万円の株式会社の発起設立」で、定款や議事録などの書類をすべて作り、定款認証の手続きと登記申請の代理までを受任した場合の報酬です（2026年10月17日に確認）。

合同会社の設立は、定款認証の手続きがなく、設立時の役員を選ぶ書面なども株式会社とは違います。このため、アンケートの平均をそのまま「合同会社の司法書士報酬の相場」と読むのは正確ではありません。同じ資料には、報酬のほかに登録免許税（株式会社は最低15万円）や定款認証の費用が別に必要とも書かれていて、ここからも株式会社の設定であることが分かります。

それでも、このデータから読み取れることはあります。報酬は回答した事務所ごとに幅広く分布していて、一つの金額に集まっているわけではない、ということです。合同会社の報酬を知りたいときは、この平均を目安の一つに置きつつ、実際に頼みたい事務所に、合同会社であること、社員の人数、資本金、電子定款にするかを伝えて見積もりを取るのが確実です。私は司法書士には頼んでいないため、ここは公開データにもとづく説明です。

見積もりを取るときは、報酬の欄だけでなく、総額の内訳まで書いてもらうと比較しやすくなります。報酬に定款の作成が入っているか、電子定款の作成料が別になっていないか、登録免許税などの立替金がどの行に書かれているか、郵送費や交通費などの諸費用が加わるか、登記が終わったあとの登記事項証明書の取得まで含むか、といった点です。日司連の説明にあるとおり、報酬の額や算定方法、諸費用は明示したうえで依頼者と合意して決めるものなので、書かれていない項目は遠慮なく尋ねてかまいません。

出典：日本司法書士会連合会：報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）

行政書士に頼む場合の相場：報酬額統計「会社設立手続」の読み方

行政書士については、日本行政書士会連合会が5年に1度の報酬額統計調査の結果を公開しています。最新の「令和7年度報酬額統計調査の結果（令和8年1月実施）」では、「会社設立手続」の項目は回答者287、平均106,371円、最小値7,000円、最大値550,000円、最頻値110,000円（47件）です。金額は消費税を含み、立替金を含みません（2026年10月17日に確認）。

この統計で気をつけたいのは、表に会社の種類も業務の範囲も書かれていないことです。合同会社か株式会社か、定款の作成だけか、許認可の相談まで含むのかは、この表からは分かりません。最小値と最大値の差が大きいのも、引き受ける範囲が事務所によって違うためだと考えられます。同連合会のページにも、同じ業務でも取扱いの内容で報酬額に大きな差が出ると書かれています。

また、行政書士には法務局への登記申請の代理を頼めない、と整理されるのが一般的です。行政書士に頼む場合、報酬の中心は定款の作成で、登記申請は自分で行うか、司法書士に別に頼むことになります。行政書士の見積もりと司法書士の見積もりを並べるときは、登記申請まで含むかどうかをそろえないと、安く見える側が実は作業の一部しか引き受けていない、ということが起こります。

定款の作成だけを行政書士に頼み、登記申請は自分で行う分け方もあります。この場合にかかるのは、行政書士の報酬、登録免許税、そして自分で法務局に出向く時間や郵送の費用です。合同会社の定款は公証人の認証を受けないので、定款ができれば、あとは登記申請書と添付書類をそろえて法務局に出す流れになります。どこまでを任せ、どこからを自分でやるかで総額は変わるため、統計の平均だけで高い・安いを決めず、依頼する範囲を書き出してから見積もりと見比べてください。

出典：日本行政書士会連合会：報酬額の統計

つまずきやすい所①：合同会社設立費用の相場の数字が食い違う理由

合同会社設立費用の相場を自分で調べ始めた人がつまずきやすいのは、ページごとに数字が違い、どれが正しいのか判断できなくなることです。多くの場合、どれかが間違っているのではなく、前提が違います。よくある違いは四つあります。一つ目は、報酬だけの金額か、法定費用を含む総額か。二つ目は、紙の定款か電子定款か。三つ目は、株式会社の数字か合同会社の数字か。四つ目は、定款の作成だけか、登記申請まで含むかです。

たとえば、紙の定款の印紙は国税庁のNo.7141で4万円とされているので（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月17日に確認）、同じ合同会社でも、紙か電子かだけで総額に4万円の差が出ます。報酬が同じ事務所でも、紙の定款を前提にした見積もりと電子定款を前提にした見積もりでは、総額が違って見えるわけです。

数字を比べる前に、そのページの金額の横に「報酬だけ／総額」「紙／電子」「株式会社／合同会社」「定款のみ／登記まで」の四つを書き込んでみてください。前提をそろえると、食い違って見えた数字の多くは、同じことを別の切り口で言っているだけだと分かります。そろえられない数字、つまり前提が書かれていない数字は、比較から外すのが安全です。

出典：国税庁：No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで

つまずきやすい所②：「0円」「格安」は相場の外にある。条件を公式ページで読む

合同会社設立の費用を検索すると、「利用料0円」「手数料0円」といった表示も目に入ります。これを専門家報酬の相場と同じ表に並べると、比較が崩れます。0円の対象が何なのか、どんな条件がついているのかが、サービスごとに違うからです。

たとえば、マネーフォワード クラウド会社設立の公式ページでは、サービス利用料は0円とされ、電子定款の作成時に同社の会計ソフトの有料プラン（ひとり法人プラン、スモールビジネスプラン、ビジネスプラン）を契約すると、行政書士への電子定款作成費用（通常税込5,000円）を同社が負担すると書かれています（2026年10月17日に確認）。つまり、電子定款の作成費用が0円になるのは、有料プランの契約が条件です。登録免許税6万円は、どのサービスを使っても別にかかります。

専門家の側にも、設立の手数料を0円とし、設立後の顧問契約を条件にする形があります。この形では、設立時の支払いが小さく見える代わりに、毎月の顧問料が続きます。設立時の金額だけを相場と比べるのではなく、条件として何を契約するのか、それが毎月いくらで、いつまで続くのかを、各サービスの公式ページで確かめてから比べてください。

freee会社設立の公式ページも、利用料金は0円としたうえで、紙の定款なら無料、電子定款の代行は行政書士との委任契約で費用がかかり、freee会計の年間契約で同社が5,000円分を負担する、と説明しています（2026年10月17日に確認）。どちらのサービスも、0円の表示には条件があり、その条件は時期によって変わることがあります。こうした表示は相場の比較表には入れず、「条件つきで手数料を下げる選択肢」として別に並べておくと、自分で設立する場合の費用と混ざりません。

出典：マネーフォワード クラウド会社設立（公式ページ：利用料と電子定款作成費用の条件）

判断が必要な所：相場より、自分の合同会社の条件で見積もる

相場は他人の条件の平均です。最後に判断しなければならないのは、自分の合同会社設立にいくらかかるかです。そのために決めておきたいのは、資本金の額、定款を紙にするか電子にするか、登記申請を自分でするか頼むか、専門家に何を頼むか、の四つです。資本金がおよそ857万円を超えれば登録免許税が増え、1,000万円以上なら設立当初から消費税の納税義務が免除されない扱いになるなど、資本金は税金にも関わります。

実費も自分の条件で数えます。法務局の案内では、登記事項証明書は窓口で請求すると1通600円、オンラインで請求して郵送で受け取ると520円、登記所などの窓口で受け取ると490円です（2026年10月17日に確認）。銀行口座の開設や各種の届出で何通使うかで、合計が変わります。

そのうえで、報酬を払って任せるかどうかを決めます。自分でやれば報酬はかかりませんが、書類の作成と申請、補正への対応は自分で引き受けます。私の場合は、基本事項の検討に約2週間、書類準備に約1週間かかり、窓口に持参して申請してから約1週間で登記が完了しました。この時間をどう評価するかは人によって違うため、どちらが得かを一律に言うことはできません。

出典：法務局：登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です

8 まとめ：合同会社設立費用の相場を、自分でやる場合と専門家に頼む場合で並べる

合同会社設立費用の相場は、法定費用と報酬・手数料に分けると読みやすくなります。法定費用は、資本金がおよそ857万円以下なら登録免許税6万円、紙の定款ならこれに印紙4万円が加わり、電子定款なら一般に不要です。法務省の案内のとおり、合同会社の定款は公証人の認証を受ける必要がないので、認証の手数料もかかりません。ここまでは、自分でやっても頼んでも同じです。

報酬については、司法書士・行政書士とも各自が自由に定めます。業界団体の公開データでは、日司連の会社設立登記の平均が107,887円ですが、これは株式会社・発起人2名・定款認証を含む設定です。日行連の会社設立手続の平均は106,371円ですが、会社の種類と業務の範囲は表に書かれていません。どちらも合同会社の報酬を直接示す数字ではないため、目安にとどめ、実際の依頼先で前提をそろえた見積もりを取ってください。自分で進めるか頼むかは、使える時間と、相談したい判断があるかで変わるため、断定はできません。

当サイトでは、判断が必要な部分を相談したい人向けに、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介しています。設立サポート手数料は0円ですが、設立後の顧問契約（月1.5万円〜）が前提です。遷移先のページには「自分でやるより最大14.5万円お得」という比較も載っていますが、この数字の出典は遷移先のサービスページで、顧問契約を結ぶことが条件です。最新の料金と条件は必ず公式ページで確認してください。

出典：法務省：合同会社の設立手続について

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