合同会社設立の準備期間中、登記以外に同時並行で進めていたこと
税理士探し・事前相談
登記の書類を準備している期間中に、私たちは並行して税理士探しを始めました。資本金額や役員報酬額の検討には税理士の視点が必要になるため、登記が完了してから探し始めるのではなく、準備段階から相談できる税理士を見つけておくことで、その後の判断がスムーズになりました。
複数の税理士事務所に問い合わせ、対応の丁寧さや相性を確認したうえで、登記完了前の段階で顧問契約について具体的な相談を始めていました。税理士を探す際も、複数の候補に同時に問い合わせておくことで、比較検討のタイミングを揃えやすくなりました。
登記完了前の段階で税理士と話をしておくと、資本金額や決算月についても、その場で簡易的なアドバイスをもらえることがありました。正式な顧問契約の前であっても、初回相談の範囲で有益な情報が得られるケースは多いと感じています。
法人口座候補の下調べ
法人口座の開設は登記完了後でないと正式には申し込めませんが、どの金融機関に相談するかの下調べは、準備期間中に進めておきました。手数料体系や必要書類を事前に確認しておくことで、登記完了後すぐに口座開設の相談に動き出せました。
この下調べを怠っていたら、登記完了後にゼロから金融機関を比較することになり、口座開設までの期間がさらに延びていたはずです。準備期間中にできることを前倒しで済ませておくという考え方は、登記そのものの手続きだけでなく、設立後の立ち上がり全体のスピードに影響すると実感しています。
3 会計ソフト・経理体制の準備
会計ソフトのアカウント作成と初期設定も、登記の準備期間中に済ませました。勘定科目の基本的な分類ルールを税理士と相談しながら決めておくことで、設立後すぐに経費の記録を始められる状態を整えていました。
この準備をしていなかった場合、設立後の忙しい時期に経理体制をゼロから考えることになり、前回の記事で紹介した「領収書の分類ルールが定まらず後回しになった」というつまずきが、さらに大きくなっていた可能性があります。
許認可が必要な事業かどうかの確認
私たちの事業では該当しませんでしたが、業種によっては会社設立とは別に、営業許可や届出が必要な場合があります。私たちは、この確認を登記の準備と並行して行い、自分たちの事業には該当しないことを確認したうえで進めました。
許認可が必要な業種の場合、登記完了後に許認可の申請が必要になり、事業開始までの期間がさらに延びる可能性があります。この確認は、登記の準備と同じくらい早い段階で済ませておくことをおすすめします。
許認可の要否は、業種を所管する省庁や自治体のウェブサイトで確認できる場合が多く、私たちは中小企業庁のサイトを起点に、自分たちの事業に関連しそうな制度がないかを一通り調べました。少しでも該当する可能性がある場合は、早めに窓口へ相談することをおすすめします。
出典：中小企業庁
つまずき：並行作業が多すぎて優先順位を見失いかけた
登記の書類作成に加えて、税理士探し・金融機関の下調べ・許認可の確認を同時に進めていたため、一時的にどれから手を付けるべきか分からなくなる時期がありました。私たちは、それぞれの作業の期限や依存関係（例えば税理士への相談は資本金額の決定前に済ませたいなど）を整理し直すことで、優先順位を明確にしました。
並行して進めること自体は効率的ですが、あまりに多くのことを同時に進めようとすると、逆に混乱を招くこともあると実感しています。私たちは、週の初めにその週に進める作業を3つ程度に絞って書き出すという方法で、抱え込みすぎを防ぐようにしていました。
限界：並行して進める内容は事業内容によって変わる
この記事で紹介した並行作業は、私たちの事業内容・規模にもとづくものです。業種によっては、許認可の申請にもっと時間がかかったり、逆に税理士への相談が不要な場合もあります。この記事の内容をそのまま当てはめるのではなく、自分の事業に必要な準備を洗い出すことをおすすめします。
複数人で出資する場合や、資金調達を予定している場合は、この記事で紹介した以外にも並行して進めるべきことが増える可能性があります。私たちは金銭出資のみ・代表社員1名という範囲で設立したため、この点については実体験の範囲外です。
出典：中小企業庁
まとめ：登記の準備期間は「登記以外」の準備にも活用する
合同会社設立の準備期間は、登記書類の作成だけに使うのではなく、税理士探し・金融機関の下調べ・会計ソフトの準備・許認可の確認といった、設立後にすぐ必要になることを前倒しで進める期間として活用できます。私たちの経験では、この並行作業によって、登記完了後の立ち上がりがスムーズになりました。
前回の記事で紹介した段階ごとの期間の目安と、この記事で紹介した並行作業をあわせて計画することで、合同会社の設立準備をより効率的に進められるはずです。登記の準備期間を「登記だけの期間」ではなく「設立後の立ち上がりも含めた助走期間」として捉え直すことで、同じ期間でもより多くの準備を進められるようになります。
当サイトでは、こうした準備の計画に不安がある人向けに、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」も紹介しています。設立サポート手数料は0円ですが、設立後の顧問契約（月1.5万円〜）が前提になっており、遷移先のページでは「自分でやるより最大14.5万円もお得」という比較も示されています。この数字の出典は遷移先のサービスページであり、条件とあわせて公式ページで必ずご確認ください。
この記事が、合同会社の設立準備を効率よく進めたいあなたの参考になれば幸いです。準備期間の使い方一つで、設立後のスタートダッシュは大きく変わってきます。
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