合同会社設立費用の相場を自分で調べて比較した記録｜自分でやる・代行を頼む場合
自分で調べた費用相場の全体像
私たちが自分で複数の情報源を調べた範囲では、合同会社の設立費用の相場は、自分で手続きをする場合はおおよそ6万円から10万円程度、司法書士や行政書士に依頼する場合は法定費用込みでおおよそ11万円から17万円程度という情報が多く見られました。私たちも最初はこの幅の大きさに戸惑いましたが、複数の情報源を突き合わせることで、おおよその傾向がつかめるようになりました。
この相場には幅があり、資本金の額、紙の定款か電子定款か、依頼する事務所によって金額が変わります。私たちは、この幅の中で自分たちのケース（電子定款・社員1名・自分で手続き）に当てはめて、実際には7万円台に収まりました。私たちが自分で比較した記事の中には、この前提条件を明記していないものも少なくなく、金額だけを見て比較するのは危険だと感じました。自分のケースに近い条件を探すことが、正確な見積もりへの近道でした。
次の章から、自分でやる場合と代行を頼む場合、それぞれの相場の内訳を具体的に紹介していきます。私たちが実際に体験したのは自分でやる場合だけですが、比較のために代行の相場も公開情報から調べました。
自分でやる場合の相場：法定費用が中心
自分で手続きをする場合の費用は、登録免許税（6万円、資本金の額により変動）と、紙の定款を選んだ場合の印紙代（4万円）が中心です。電子定款を選べば印紙代は不要になるため、最小で6万円程度から設立できます。この2つの費用は、誰が手続きをしても発生する法定費用であり、専門家に依頼した場合にも同様にかかります。
私たちは電子定款を選び、印鑑代（1万円台）を含めて7万円台で設立できました。この金額には司法書士や行政書士への報酬は含まれていません。自分で手続きを進める分、時間と労力はかかりますが、費用は最小限に抑えられます。この結果は、あくまで私たちの体制（社員1名・金銭出資のみ・電子定款）でのケースであり、状況によって変わる可能性があります。
合同会社の設立を自分で進める人には、この6万円から10万円程度という相場を、まず一つの目安として持っておくことをおすすめします。実際の金額は、電子定款を選ぶかどうかで大きく変わってきます。この目安を頭に入れておくだけでも、見積もりを受け取ったときに高いのか安いのかを自分で判断できるようになります。
専門家に依頼する場合の相場：報酬が上乗せされる
私たちは該当しなかったため実体験はありませんが、制度上・一般的にはこうなっている、という前提で紹介します。司法書士や行政書士に依頼する場合、法定費用に加えて報酬が発生します。私たちが自分で調べた範囲では、報酬の相場はおおよそ6万円から10万円程度という情報が多く見られました。私たちが自分で複数の代行サービスの紹介ページを比較したところ、報酬の金額だけでなく、含まれるサービスの範囲にも差があることが分かりました。
日本司法書士会連合会の説明（2026年8月確認）によれば、司法書士の報酬はかつて基準が存在しましたが、現在は廃止されており、各司法書士が自由に金額を定めています。そのため、同じ合同会社の設立でも、事務所によって報酬の金額に差が出ます。この自由化の仕組みを知らないと、報酬の金額差に「なぜこんなに違うのか」と戸惑ってしまうかもしれません。
税理士が設立後の顧問契約を前提に、設立サポートの手数料を抑えている、あるいは無料にしているケースもあるとされています。この場合、設立時の費用は抑えられますが、顧問契約という継続的な費用が発生する点は理解しておく必要があります。私たちは、この仕組みを知ってから、設立時の金額の安さだけで判断するのは危ういと感じるようになりました。
4つまずいた点：相場の情報源によって金額の幅が大きかった
自分で相場を調べる中で一番つまずいたのは、情報源によって紹介されている金額の幅が大きく、どれが正しいのか判断がつかなかったことです。ある記事は「6万円から」、別の記事は「10万円前後」、また別の記事は「15万円程度」と、同じ「合同会社の設立費用」というテーマでも数字が揃っていませんでした。私たちは、この幅の大きさに最初は不安を感じ、自分たちの見積もりが正しいのかどうか自信を持てずにいました。
あとから理解したのは、それぞれの記事が前提にしている条件（自分でやるか代行か、紙か電子か）が違うために、この幅が生まれていたということでした。私たちは、金額を見るたびに、その前提条件を確認する習慣をつけることで、この混乱を解消しました。この気づきを得るまでに、私たちは10件以上の記事を読み比べる必要がありました。
合同会社の設立を自分で進める人には、相場の金額だけを見るのではなく、その金額がどんな条件を前提にしているのかを必ず確認することをおすすめします。
つまずいた点：「報酬」の相場と「総額」の相場が混同されていた
もう一つのつまずきは、専門家に依頼する場合の相場について、報酬部分だけを指しているのか、法定費用込みの総額を指しているのか、記事によって曖昧なことでした。この違いに気づかずに金額を比較すると、実際より安く見えたり高く見えたりします。私たちも最初は、目にした金額をそのまま比較して、なぜこんなに差があるのか理解できずにいました。
私たちは、報酬と総額を必ず分けて記録するようにしました。国税庁の税額表（2026年8月確認）で確認できる登録免許税6万円という法定費用と、事務所ごとに異なる報酬部分を、別々の数字として扱うことで、比較がしやすくなりました。この一手間だけで、異なる情報源の金額でも公平に比較できるようになったと感じています。
合同会社の設立を自分で進める人には、専門家への依頼を検討する際、見積もりが報酬のみか総額かを必ず確認することをおすすめします。私たちもこの区別ができるようになってから、相場感がクリアになりました。
相場だけでは分からない、事務所ごとのサポート範囲の違い
費用相場を調べる中で気づいたのは、同じような報酬の金額でも、事務所によってサポートの範囲が違うということでした。定款作成だけの事務所もあれば、登記完了後の税務署への届出まで含めてサポートする事務所もあります。私たちは、この違いに気づいてから、報酬の金額だけで事務所を選ぶのは早計だと考えるようになりました。私たちも、この違いに気づいてからは、報酬の金額だけを見て判断しないよう心がけるようになりました。
私たちは該当しなかったため実体験はありませんが、公開されている情報を見る限り、報酬の金額だけでなく、どこまでサポートしてもらえるかを確認することが、相場を正しく比較するうえで欠かせないポイントだと感じました。私たちが自分で設立を進めた経験からも、登記完了後の届出まで一人で対応する大変さは実感しているため、このサポート範囲の差は軽視できないと感じています。
合同会社の設立を自分で進めるか専門家に依頼するかを検討する人には、金額の相場だけでなく、サポート範囲の相場感もあわせて確認することをおすすめします。サポート範囲まで含めて比較することが、後悔しない選択につながると考えています。
資本金の額の判断は、費用相場の比較とは別の話
費用相場を比較する作業は、あくまで「いくらかかるか」という金額の話です。一方で、資本金の額をいくらにするかは、費用相場とは別に自分たちで判断しなければならない項目です。この違いを意識していないと、金額だけで会社の重要な方針まで決めてしまいかねません。
国税庁の案内（2026年8月確認）によれば、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上の新設法人は、設立1期目から消費税の課税事業者となります。この判断は、費用相場の比較よりも、事業計画に近い性質の判断です。相場の比較で満足せず、この判断にも同じくらいの時間をかける価値があると私たちは考えています。
私たちは、費用相場を調べる作業と、資本金の額を決める作業を、別々のタスクとして進めました。合同会社の設立を自分で進める人にも、この2つを混同しないことをおすすめします。この分け方によって、それぞれの判断に必要な情報を、混同せずに整理できました。費用の話に気を取られすぎて、事業計画そのものの検討がおろそかにならないよう意識していました。
出典：国税庁：No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
まとめ：相場は前提条件をそろえて比較する
合同会社の設立費用の相場は、自分でやる場合は6万円から10万円程度、専門家に依頼する場合は法定費用込みで11万円から17万円程度というのが、私たちが自分で調べた範囲での目安です。ただし、この相場は前提条件（電子定款か紙か、報酬か総額かなど）をそろえて比較することが大切です。この2つの数字は、あくまで私たちが自分で調べた範囲の目安であり、正確な金額は個別の状況によって変わります。
私たちは実際に自分で手続きを行い、7万円台という結果になりました。この記事で紹介した相場感が、自分の状況に当てはめて見積もる際の参考になればと思います。自分で調べて、自分の手で確かめたこの金額が、私たちにとって一番信頼できる相場情報でした。
当サイトでは、こうした費用の比較に不安がある人向けに、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介しています。設立サポート手数料が0円になるのは設立後の顧問契約（月1.5万円〜）が前提で、遷移先のページには「自分でやるより最大14.5万円もお得」という比較も示されています。この数字の出典は遷移先のサービスページであり、顧問契約が条件であることとあわせて、最新の料金・条件は必ず公式ページでご確認ください。
この記事が、合同会社の設立費用の相場を自分で調べようとしている人の、比較の材料になれば幸いです。相場という言葉に振り回されず、自分の状況に当てはめて考える視点を持ってもらえたらと思います。この記事がその整理の一助になれば幸いです。
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