会社員を続けながら合同会社を設立する場合の確定申告を調べた記録
給与所得（会社員分）と役員報酬（合同会社分）は別々に発生する
会社員として勤務先から受け取る給与と、合同会社の代表社員として自社から受け取る役員報酬は、それぞれ別の法人からの「給与所得」として扱われるという情報を確認しました。2か所以上から給与を受け取っている状態になるため、確定申告が必要になるケースに該当するという理解です。
2年末調整だけでは完結せず確定申告が必要になる
会社員1か所だけの給与であれば年末調整で完結しますが、2か所以上から給与を受け取っている場合は、年末調整だけでは所得税の精算が完結せず、自分で確定申告を行う必要があるという情報を確認しました。勤務先の年末調整はそのまま受けつつ、合同会社からの役員報酬とあわせて確定申告するという流れになると考えられます。
合同会社側の法人税申告も別途必要
代表社員個人の確定申告とは別に、合同会社自体の法人税申告（決算）も必要になるという情報も確認しました。個人の確定申告と法人の決算申告は別の手続きであり、両方をそれぞれの期限までに行う必要があるという理解です。
住民税の徴収方法にも注意が必要
会社員としての給与にかかる住民税は、通常勤務先が特別徴収（給与天引き）しますが、合同会社からの役員報酬分の住民税をどう扱うかによって、勤務先に副業（役員就任）が伝わる可能性があるという情報も確認しました。以前の記事で紹介した兼業規定とあわせて、この点も事前に確認しておく必要があると考えられます。
出典：中小企業庁
つまずき：確定申告が不要だと誤解していた
私たちは以前の記事を書いた際、会社員のまま合同会社を設立する場合の確定申告について詳しく調べておらず、漠然と年末調整だけで済むのではないかと考えていました。この記事を書くために調べ直し、2か所給与になると確定申告が必要になるという点をあらためて確認しました。
限界：私たちには会社員を続けながらの実体験がない
この記事は、私たちが退職して専業として合同会社を設立した実体験にもとづくものではなく、一次情報をもとに整理した解説です。実際に会社員を続けながら合同会社を設立する場合は、この記事を出発点としつつ、必ず税理士に個別のケースとして確認することをおすすめします。
7まとめ：2か所給与という前提で確定申告を理解する
会社員を続けながら合同会社の代表社員になる場合、給与所得（会社員分）と役員報酬（合同会社分）の両方を合算した確定申告が必要になり、合同会社自体の決算申告も別途必要です。住民税の徴収方法にも注意しながら、税理士に相談して進めることをおすすめします。
前回・前々回の記事で紹介した会社員のまま設立できる制度と私たちが退職した実際の流れ、この記事で紹介した確定申告の考え方をあわせて確認することで、会社員を続けながらの設立をより具体的に検討できるはずです。
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この記事が、会社員を続けながらの確定申告を調べているあなたの参考になれば幸いです。
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