合同会社設立を代行に頼む場合と自分でやった場合を比較した記録
合同会社の設立代行サービスとは何か
合同会社の設立代行サービスとは、定款の作成から登記申請までの一部、または全部を、司法書士・行政書士・税理士などの専門家や、それらと提携する事業者が代わりに行うサービスです。私たちは自分で合同会社を設立したため、代行サービスを利用した実体験はありません。この章以降で紹介する代行サービスの内容は、私たちが自分で調べた公開情報にもとづく解説です。
代行サービスには、定款作成のみを代行するものから、登記申請まで含めて一括で代行するものまで、対応範囲にいくつかの段階があります。行政書士は定款の作成を代行できますが、登記申請の代理は司法書士の独占業務であるため、登記まで含めて代行を依頼する場合は司法書士が関わる形になります。「代行」という言葉が指す範囲は事業者によって異なるため、依頼を検討する際は、どこまでの業務が含まれているのかを事前に確認することが欠かせません。
次の章から、自分で設立した私たちの経験と、代行サービスを使った場合の一般的な流れを比較していきます。
自分でやった場合の流れと、かかった時間
私たちが自分で合同会社を設立したときの流れは、定款の作成、出資金の払込み、必要書類の準備、法務局への登記申請、という順番でした。定款の作成に数日、必要書類の準備に1週間程度、そこから登記申請までを含めると、全体でおおよそ2〜3週間ほどかかりました。
この期間には、平日に役所や法務局へ足を運ぶ時間や、本やサイトで自分たちで調べる時間も含まれています。仕事をしながら進めたため、実働時間としてはそれほど多くありませんが、スケジュールの中に組み込む形で進める必要がありました。
費用面では、司法書士や行政書士への報酬を支払わなかったため、法定費用（登録免許税など）だけで設立を完了できました。私たちの場合、この費用の低さが、自分で設立するという選択をした一番の理由でした。合同会社は定款認証が不要な分、株式会社を自分で設立する場合に比べても、手続きの工程自体が少なく、自分で進めるハードルが低いと感じています。
代行に頼んだ場合の一般的な流れと費用（解説）
私たちは該当しなかったため実体験はありませんが、制度上・一般的にはこうなっている、という前提で紹介します。代行サービスに依頼する場合、一般的にはヒアリング、定款案の作成、内容の確認、登記申請という流れで進みます。司法書士が関わる場合、登記申請までを含めて数日から1〜2週間程度で完了するケースが多いとされています。
費用については、法定費用に加えて、司法書士や行政書士への報酬が発生します。私たちが自分で調べた範囲では、報酬の相場はおおよそ6万円から10万円程度という情報が多く見られましたが、報酬は自由化されており、事務所によって金額は異なります。
代行サービスの中には、税理士が設立後の顧問契約を前提に、設立サポート自体の手数料を抑えている、あるいは無料にしているケースもあるとされています。この場合、設立時の費用は抑えられますが、顧問契約という継続的な費用が発生する点は理解しておく必要があります。設立時の一時的な費用の安さだけで判断せず、顧問契約を含めた中長期的な費用も見据えて比較することが大切だと私たちは考えています。
つまずいた点：自分でやる中で「頼めばよかった」と感じた瞬間
自分で合同会社を設立する中で、正直「専門家に頼んだほうが早いかもしれない」と感じた瞬間もありました。特に、定款の記載内容で迷ったときや、法務局の窓口で書式の指摘を受けたときは、自分で全部背負う不安を感じました。
ただ、実際にその都度、法務局の窓口や公開されている一次情報に立ち返って確認することで、最終的には自分たちの力で乗り越えることができました。すべてを自分でやりきったこと自体が、後から振り返ると一つの自信にもなっています。特に、定款の内容を自分たちで隅々まで理解できたことは、設立後に会社のルールを社内で説明する際にも役立っていると感じています。
合同会社の設立を自分で進める人には、「頼めばよかった」と感じる瞬間があっても、それがすぐに代行に切り替えるべきサインとは限らない、ということを知っておいてほしいと思います。一時的な不安と、実際に自分で対応できるかどうかは、分けて考える価値があります。
5自分でやるか代行に頼むか、判断基準の整理
私たちの経験と、自分たちで調べた代行サービスの情報を踏まえると、判断基準はおおよそ次の3つに整理できると考えています。1つ目は自分の時間をどれだけ確保できるか、2つ目は書類の不備リスクをどこまで受け入れられるか、3つ目は費用をどこまで抑えたいかです。
私たちの場合、平日の日中は別の仕事をしていましたが、夜間や休日にまとまった時間を確保できたため、自分で進める選択をしました。書類の不備リスクについては、法務局の窓口や一次情報を都度確認することでカバーしました。
合同会社の設立を自分で進めるか代行に頼むかで迷っている人には、この3つの軸で自分の状況を整理してみることをおすすめします。どれか一つでも自分に合わない要素があれば、部分的に専門家を頼るという選択肢も検討する価値があります。すべてを自分でやるか、すべてを代行に任せるかの二択ではなく、定款だけ確認してもらう、登記だけ代理してもらうといった部分的な依頼も現実的な選択肢の一つです。
決算月・資本金の額は、代行に頼んでも自分たちで決める判断
代行サービスに登記申請までを依頼したとしても、決算月や資本金の額といった項目は、最終的に自分たちで決める判断であることに変わりはありません。国税庁の案内（2026年8月確認）によれば、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上の新設法人は、設立1期目から消費税の課税事業者となります。
この種の判断は、代行サービスを使うかどうかにかかわらず、事業主自身が事業計画に照らして決める必要がある領域です。私たちは、自分で設立を進めたことで、こうした判断について自然と自分たちで深く考える機会を持てたと感じています。代行に頼んだ場合でも、こうした判断のヒアリングを丁寧に行ってくれる事業者を選ぶことが、後悔しない依頼につながると考えています。
合同会社の設立を代行に頼む場合でも、判断が必要な項目については、専門家に丸投げするのではなく、自分の事業にとって何が最適かを一緒に考える姿勢が大切だと思います。
出典：国税庁：No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
まとめ：自分でやるか代行に頼むかは、時間と費用のバランスで決める
合同会社の設立は、自分で進めれば法定費用だけで完了させられますが、時間と手間がかかります。代行サービスに頼めば、この時間と手間を減らせる代わりに、報酬という費用が発生します。
私たちは自分で設立する道を選び、結果として時間はかかりましたが、費用を抑えつつ、制度への理解を深めることができました。どちらが正解ということではなく、自分の状況に合わせて選ぶべき選択だと考えています。合同会社の設立を検討している人には、まず自分で少し調べてみて、その手応えから自分でやるか代行に頼むかを判断する、という進め方もおすすめできます。
当サイトでは、代行に頼むかどうか迷っている人向けに、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介しています。設立サポート手数料が0円になるのは設立後の顧問契約（月1.5万円〜）が前提で、遷移先のページには「自分でやるより最大14.5万円もお得」という比較も示されています。この数字の出典は遷移先のサービスページであり、顧問契約が条件であることとあわせて、最新の料金・条件は必ず公式ページでご確認ください。
この記事が、合同会社の設立を自分でやるか代行に頼むかを検討している人の、判断材料になれば幸いです。私たちの経験が、自分でやることの現実的なイメージを持つ一つの参考になればうれしく思います。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
合同会社の設立代行を行う専門家をまとめた比較記事。
合同会社の設立代行サービスの選び方を解説した記事。
自分で登記する際の登録免許税や資本金の相場を紹介している記事。
株式会社と合同会社、設立前後のコストを比較している記事。
電子定款の作成手順を5ステップに分けて解説する税理士法人の記事。
合同会社と株式会社それぞれの司法書士報酬の相場を比較した記事。
司法書士に依頼する場合と自分で進める場合の判断基準を整理した記事。
司法書士事務所による合同会社の定款・設立費用の解説ページ。
税理士事務所による合同会社の設立費用と代行依頼の判断を解説した記事。
合同会社の設立代行を専門に行うサイトによる設立の流れの解説。
自分ひとりで手続きする方法や必要書類・費用をまとめたfreeeの解説記事。
自分で手続きする方法や必要書類、期間を紹介している弥生の記事。
会計事務所SoVaによる、定款作成時の注意点の解説記事。
司法書士事務所が書いている、自分で定款を作る際の実務的な解説。
自分で設立する場合の流れと注意点をみずほ銀行が解説している記事。
自分で設立する流れや手順、必要書類をみずほ銀行が解説している記事。
設立後にかかるランニングコストと注意点まで含めた税理士事務所のブログ。
自分で設立する流れもあわせて解説している税理士法人のコラム。
電子定款を使った場合の費用目安と必要書類を解説しているブログ。
実際にfreee会社設立を使って合同会社を作った人の体験記。
※ 掲載順は評価や優劣を示すものではありません。検索結果に表示された順・見つかった順に並べています。
この記事は、合同会社の設立を自分で進める人の役に立ちましたか？