融資を受けた場合、登記・定款への影響はあるか調べた記録
借入金は資本金には含まれない
創業融資で調達した資金は「借入金」であり、社員が出資する「資本金」とは会計上・法律上まったく別の扱いになるという情報を確認しました。融資を受けたからといって、その金額が資本金として登記されるわけではないという理解です。
私は、この違いを最初はあまり意識していませんでしたが、調べていく中で、資本金は返済不要の出資、借入金は返済義務のある負債という、根本的に性質が異なるものだと理解を深めました。
融資の審査時期と設立登記のタイミングの関係
創業融資の審査には、事業計画書の提出や面談などのプロセスがあり、法人としての融資を受ける場合は、法人の設立登記が完了していることが前提になる場合が多いという情報を確認しました。個人としての創業融資審査と、法人としての審査でタイミングの前後関係が異なる可能性があるため、事前に金融機関に確認しておく必要があると考えられます。
定款に借入に関する定めを入れる必要はあるか
合同会社の定款には、通常、借入に関する具体的な定めを記載する必要はないという情報を確認しました。業務執行社員が会社の業務として借入を行う権限は、定款で業務執行権を定めることに含まれると解釈されており、借入のたびに定款を変更する必要はないという理解です。
4 担保・保証人の設定が登記に影響する場合
不動産を担保に融資を受ける場合は、その不動産に抵当権の設定登記が必要になるという情報も確認しました。これは会社の登記（商業登記）とは別の、不動産登記の手続きになるという点も、あわせて理解しておく必要があります。
つまずき：借入金も資本金に含まれると誤解していた
私は以前の記事を書く前、融資を受けた場合はその金額が資本金に上乗せされるのではないかと誤解していました。調べ直したことで、資本金と借入金がまったく別の扱いであることに気づき、以前の記事の理解を修正することになりました。
限界：私には融資を受けた実体験がない
この記事は、私が自己資金のみで設立した実体験にもとづくものではなく、一次情報をもとに整理した解説です。実際に融資を受けて設立を進める場合は、この記事を出発点としつつ、必ず金融機関や税理士に個別のケースとして確認することをおすすめします。
まとめ：借入金は資本金とは別の性質として理解する
創業融資で得た借入金は、資本金とは別の性質を持つ負債であり、登記事項の資本金額には反映されません。定款の変更も基本的には不要ですが、担保設定がある場合は別途の不動産登記が必要になるという点も理解しておく必要があります。
前回・前々回の記事で紹介した自己資金要件の制度と自分が融資を利用しなかった理由、この記事で紹介した登記・定款への影響をあわせて確認することで、融資を受ける場合の全体像がより見えてくるはずです。
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この記事が、融資を受けて設立する場合の制度理解に役立てば幸いです。
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