合同会社設立を行政書士に依頼する場合の探し方・見積もりの取り方｜自分で全部やった後に分かった判断基準
手順：行政書士事務所の探し方（会員検索・紹介・比較サイト）
行政書士事務所を探す方法はいくつかありますが、自分が最初に確認したのは日本行政書士会連合会の会員検索です。都道府県ごとの行政書士会に登録された事務所を検索でき、会社設立を専門分野として掲げている事務所を絞り込めます。
そのほか、会計士や税理士からの紹介、比較サイトやポータルサイトからの問い合わせといった方法もあります。自分の場合、まず会員検索で近隣の事務所をいくつか洗い出し、そのうえで会社設立の実績を公式サイトで確認するという順番で候補を絞り込みました。
合同会社の設立を専門にしている事務所は、株式会社の設立を主に扱う事務所より数が少ない印象があり、事務所のウェブサイトで「合同会社」の実績や解説記事があるかどうかも、比較の際の目安にしました。ウェブサイトに合同会社の実績が具体的に書かれていない事務所には、問い合わせの段階で合同会社の対応経験を直接確認するようにしていました。
口コミサイトの評価も参考にはなりますが、行政書士の業務は依頼者ごとに事情が異なるため、点数の高さだけで決めるのではなく、実際に問い合わせたときの回答の速さや説明の分かりやすさもあわせて確認することをおすすめします。
手順：見積もりを依頼するときに聞くべき項目
見積もりを依頼する際は、報酬額だけでなく、その金額に何が含まれているかを具体的に確認することが重要です。私が問い合わせた事務所の中には、定款作成のみの金額を提示するところと、登記書類一式の準備まで含めた金額を提示するところがあり、単純な金額比較ができませんでした。
確認しておくとよい項目としては、電子定款の対応可否（印紙代4万円の節約分が反映されているか）、登録免許税など実費の扱い、印鑑証明書などの取得を代行してもらえるか、追加費用が発生する条件などが挙げられます。自分はこれらをメールでまとめて質問し、回答をもらってから比較しました。
合同会社は定款認証が不要なため、株式会社向けの料金表をそのまま流用している事務所では、合同会社の場合の金額が別途案内になることもありました。合同会社での金額を明確に聞いておくことをおすすめします。
見積もりの回答が届くまでの日数も事務所によって差があり、即日回答してくれるところもあれば、数日かかるところもありました。複数の候補に同時に問い合わせておくと、比較のタイミングを揃えやすくなります。
手順：依頼した場合でも自分で用意する書類が残る
行政書士に依頼しても、印鑑証明書の取得や、資本金の払い込みそのものは自分で行う必要があります。行政書士が代行できるのは書類の作成や提出手続きの部分であり、社員本人しかできない手続きまでは代わってもらえません。
私が確認した範囲では、事務所によって「どこまで自分でやる必要があるか」の説明の丁寧さに差がありました。依頼する前に、自分がやるべき作業の一覧をもらっておくと、依頼後に「これも自分でやるのか」と戸惑うことを防げます。
つまずき：見積書の記載範囲が事務所によってバラバラだった
複数の事務所から見積もりを取り寄せたところ、同じ「合同会社設立サポート」という名称でも、含まれる作業の範囲が事務所ごとに違っていました。ある事務所は登記申請の司法書士への取次ぎまで含んでいましたが、別の事務所は定款作成のみで、登記申請は自分で行う前提になっていました。
見積書の項目名だけを見て比較すると、実際には範囲が違うものを同じ土俵で比べてしまう危険があります。私は、見積もりを受け取るたびに「この金額にどの作業が含まれるか」を表にまとめ直してから比較するようにしました。
つまずき：「定款作成代行」と「設立サポート」の範囲の違い
行政書士事務所のサービス名として「定款作成代行」と「設立サポート」の両方を見かけましたが、この2つは範囲が異なる場合があります。定款作成代行は文字どおり定款の作成のみを指すことが多く、設立サポートはそれに加えて登記書類の準備や関連手続きの案内までを含むことが多い、という傾向がありました。
名称だけでは判断がつかず、結局は個別に問い合わせて確認する必要がありました。合同会社の設立を自分でどこまでやり、どこから行政書士に頼むかを決める際は、サービス名の印象だけで判断せず、具体的な作業内容を確認することが欠かせないと感じています。
また、同じ事務所の中でも、プランによって「定款作成代行」と「設立サポート」を選べるようになっている場合があり、必要な範囲だけを選んで依頼できるケースもありました。すべてを任せる前提で考えず、自分で対応できる部分は自分で行い、不安な部分だけを部分的に依頼するという選び方ができないか、確認してみる価値はあると思います。
つまずき：オンライン相談と対面相談で対応にばらつきがあった
近年はオンラインでの初回相談に対応する事務所も増えていますが、私が問い合わせた範囲では、オンライン相談は簡易的な説明にとどまり、詳細な見積もりは対面や書類でのやり取りが必要という事務所もありました。逆に、オンラインだけで見積もりまで完結できる事務所もあり、対応の幅は事務所によってさまざまでした。
合同会社の設立を自分で進めながら一部だけ相談したい場合、オンライン相談で十分なのか、対面でないと詳しい話が聞けないのかを、問い合わせの最初の段階で確認しておくと、余計な移動や時間のロスを減らせます。
限界：報酬の相場だけでは比較できない、事務所選びの判断材料
行政書士報酬には目安となる相場がありますが、金額の安さだけで選ぶと、対応範囲が狭く結局自分で行う作業が増えてしまうことがあります。逆に高めの見積もりでも、登記書類一式や関連手続きの案内まで含まれていれば、時間コストを考えると割安になる場合もあります。
私は最終的にすべての手続きを自分で行いましたが、見積もり比較の過程で、金額・対応範囲・相談のしやすさの3つを並べて考えることの大切さを実感しました。この判断は本や解説記事だけでは決められず、実際に複数の事務所に問い合わせてみることでしか見えてこない部分だと思います。
合同会社の設立を自分でやると決めていても、途中で判断に迷う場面が出てきたときに、スポットで相談できる事務所を1つ把握しておくと安心材料になります。全部を依頼するか全部を自分でやるかの二択ではなく、部分的に頼るという選択肢があることも、見積もりを取る過程で気づいた点でした。
まとめ：探し方と見積もりの見方が分かれば比較しやすくなる
合同会社の設立を行政書士に依頼するかどうかは、業務範囲だけでなく、見積もりの中身をどう読み解くかによっても判断がしやすくなります。私の経験では、見積書に書かれた項目を自分で表に整理し直すという一手間が、事務所ごとの違いを正しく比較するために欠かせませんでした。
合同会社は定款認証が不要という株式会社との違いがあるため、料金表が株式会社向けのままになっている事務所もあります。合同会社での金額を個別に確認することも忘れないようにしてください。
当サイトでは、こうした比較や判断に不安がある人向けに、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」も紹介しています。設立サポート手数料は0円ですが、設立後の顧問契約（月1.5万円〜）が前提になっており、遷移先のページでは「自分でやるより最大14.5万円もお得」という比較も示されています。この数字の出典は遷移先のサービスページであり、条件とあわせて公式ページで必ずご確認ください。
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