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「雛形あり」について、合同会社の設立を自分で進める過程で書いた記事をまとめています。

合同会社設立必要書類

合同会社設立の必要書類を自分でそろえた記録｜つまずいたのは印鑑証明書でした

この記事は、合同会社の設立に向けて必要書類をこれから自分でそろえようとしていて、何が必須で何が自分の会社の場合だけ必要になるのか整理がついていない人に向けて書いています。合同会社commit編集部が2025年4月に実際に合同会社を設立した際、自分で必要書類をそろえた記録をもとにまとめました。本やサイトによって必要書類の説明が微妙に違い、結局どれが自分の場合に当てはまるのか分からなくなってしまった、という人にも読んでもらえたらと思います。合同会社の設立に必要な書類、まずは全体像をつかむ合同会社の設立でつまずきやすいのは、必要書類が多く見えて全体像がつかみにくいことです。私たちも最初にリストを見たときは、これを全部自分でそろえられるのか不安になりました。ただ実際に整理してみると、必要書類は大きく3種類に分けられます。自分たちで作成する書類、市区町村など役所で取得する書類、そして会社の状況によって必要になったりならなかったりする書類です。この記事では、合同会社の設立を自分で進める前提で、それぞれの書類がどれに当たるのかを順番に説明していきます。全部を一度に覚える必要はなく、今の自分に必要なものだけ拾い読みしてもらえれば十分です。本やネットの記事によって書類の呼び方が微妙に違うことも、混乱の原因になりがちです。この記事では、私たちが実際に法務局へ提出した際の名称に合わせて説明していきます。また、必要書類は「株式会社の設立」を前提にした情報と混在して紹介されていることも多く、合同会社では不要な書類が紛れ込んでいる場合もあります。自分が調べている情報がどちらの会社形態を前提にしているかは、最初に確認しておくと無駄な準備を避けられます。自分で作る書類・役所で取る書類・状況次第の書類、の3種類に分けて考えます。出典：法務局：商業・法人登記の申請書様式 2自分で用意する書類（定款・登記申請書・払込証明書）自分で作成する書類の代表格は、定款、登記申請書、そして払込証明書です。定款は会社の基本ルールを定めた文書で、合同会社の場合は公証役場での認証が不要な分、自分たちで内容の正確さに責任を持つ必要があります。登記申請書は法務局に提出する、いわば設立登記のメインの申請書です。登記すべき事項をまとめた別紙とあわせて提出します。払込証明書は、社員が出資金を実際に払い込んだことを証明する書類で、通帳のコピーなどを添付して自分で作成します。これらはすべて法務局や士業事務所が公開しているひな形を参考にできるため、自分でゼロから書式を考える必要はありません。ひな形に自社の情報を当てはめていく形で、無理なく作成できます。登記すべき事項については、書面のほかにCD-Rなどの電子媒体で提出する方法もあります。自分のパソコン環境に合わせて、どちらの方法にするか事前に法務局の案内で確認しておくとスムーズです。収入印紙貼付台紙は、紙の定款を選んだ場合にのみ必要になる書類です。電子定款を選んだ場合はこの台紙自体が不要になるため、自分がどちらの方式を選ぶかによって、そろえる書類の数も変わってきます。定款登記申請書登記すべき事項（別紙またはCD-R）払込証明書収入印紙貼付台紙（登録免許税分）ひな形に自社の情報を当てはめていけば、ゼロから書式を考える必要はありません。出典：法務局：合同会社設立登記申請書（代表社員が法人の場合）役所で取得する書類（印鑑証明書）自分たちで作成する書類とは別に、役所で取得しなければならない書類もあります。代表的なものが、代表社員になる人の印鑑証明書です。印鑑証明書は、あらかじめ市区町村に印鑑登録を済ませたうえで、窓口やマイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスで取得します。合同会社の設立登記に添付する印鑑証明書は、発行から3か月以内のものという期限があるため、取得するタイミングには注意が必要です。私たちは登記申請の直前に取得するようにして、期限切れを避けました。自分で書類の準備を進める場合、この印鑑証明書だけは平日に役所へ行く必要があるため、スケジュールの中でも優先して段取りしておくと安心です。マイナンバーカードを持っていれば、コンビニのマルチコピー機からでも印鑑証明書を取得できます。役所の窓口が開いている時間に行けない人にとっては、自分のタイミングで取得できるこの方法がかなり助かりました。印鑑登録がまだの場合は、印鑑証明書の取得よりも先に印鑑登録そのものを済ませておく必要があります。合同会社の設立を自分で進めるスケジュールの一番最初に、この印鑑登録の有無を確認しておくと手戻りがありません。登記申請のタイミングから逆算して取得時期を決めます。出典：法務局：よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞就任承諾書が必要になるケース合同会社では、定款の中で代表社員になる人の氏名を直接定めることが多く、その場合は就任承諾書を別途用意しなくても済むケースがあります。一方で、定款とは別に代表社員を決定する形を取る場合は、就任承諾書が必要になります。自分の会社がどちらのパターンに当てはまるかは、定款の書き方次第で変わってきます。私たちは定款の中で代表社員を直接定める形にしたため、この書類は不要でした。就任承諾書が必要かどうか迷う場合は、定款の条文を見直すか、法務局の窓口や相談窓口で確認しておくと、自分で判断する不安を減らせます。社員が複数いる合同会社では、代表社員をどう決めるかによっても必要な書類が変わってきます。自分たちの会社の体制を先に固めてから、書類の要否を確認する順番のほうが手戻りが少なく済みました。定款の書き方によって、追加で用意すべき書類が変わります。出典：法務局：商業・法人登記の申請書様式現物出資がある場合に増える書類出資が金銭だけでなく、パソコンや車両などの現物出資を含む場合は、追加の書類が必要になります。具体的には、財産の引継ぎを証明する書類や、代表社員が作成する調査報告書に類する書類です。私たちの場合は金銭出資のみだったため、この追加書類は必要ありませんでした。現物出資を検討している場合は、通常の設立より書類も手間も増えることを見込んでおくとよいと思います。…

2026-08-16

合同会社定款

合同会社の定款を自分で作った話｜絶対的記載事項と迷ったポイント

この記事は、合同会社の設立に向けて定款を自分で作ろうとしていて、何を書けばいいのか、認証は本当に不要なのか、電子定款にすべきかどうかで手が止まっている人に向けて書いています。合同会社commit編集部が2025年4月に実際に合同会社を設立した際、定款を自分で作成した過程をもとにまとめました。本を読んでも書いてある内容が微妙に違ったり、ネットの情報がどこまで自分のケースに当てはまるのか分からなかったりして、手が止まった経験がある人にも参考にしてもらえるはずです。定款とは何か。合同会社の設立において何を決める書類なのか定款とは、会社の目的や仕組みを定めた基本ルールのことです。合同会社を設立するときは、必ずこの定款を作成しなければならず、ここで決めた内容が会社の土台になります。株式会社であれば公証役場での認証が必要になりますが、合同会社の場合は少し事情が異なります。この違いは後の章で詳しく触れますが、まず押さえておきたいのは、合同会社の設立でも定款そのものを省略することはできないという点です。自分で定款を作ると聞くと難しく感じるかもしれませんが、書くべき項目はある程度決まっています。次の章から、実際に自分で作成した際の項目を一つずつ紹介していきます。合同会社の設立を検討し始めた段階では、定款という言葉自体になじみがない人も多いはずです。私たちも最初は、定款と登記申請書の違いすら曖昧なまま調べ始めました。まずは「定款＝会社の基本ルールを書いた文書」という理解で十分で、細かい形式は後から整えていけます。合同会社と株式会社の両方の設立経験がある知人に話を聞いたところ、「合同会社のほうが定款の自由度が高い分、逆に何を書けばいいか迷いやすい」という感想をもらいました。自由度が高いというのは、自分で設立する人にとって嬉しい面もあれば、迷いの原因にもなる面もあるようです。設立の土台になる基本ルールを、自分で言葉にしていく作業です。出典：法務局：商業・法人登記申請手続合同会社の定款に必ず書く項目（絶対的記載事項）合同会社の定款には、必ず記載しなければならない項目があります。具体的には、事業の目的、商号（会社名）、本店の所在地、社員（出資者）の氏名または名称と住所、社員全員が有限責任社員である旨、そして社員の出資の目的とその価額または評価の基準です。自分で定款を作る場合、このうち一つでも欠けると法務局での登記申請の段階で補正を求められることがあります。私たちが定款を作成したときも、出資の価額の書き方で一度書き直しをしました。事業目的は、将来やる可能性がある事業も含めて広めに書いておくのが一般的です。合同会社の設立後に事業目的を追加する場合、定款変更の手続きと登記費用が別途かかるためです。本店の所在地についても注意が必要でした。市区町村レベルまでの記載にとどめておけば、同じ市区町村内で移転する場合に定款変更が不要になります。番地まで細かく書いてしまうと、引っ越しのたびに定款そのものを変更しなければならず、自分で管理する手間が増えてしまいます。事業の目的商号（会社名）本店の所在地社員の氏名または名称・住所社員全員が有限責任社員である旨社員の出資の目的・価額または評価の基準出典：e-Gov法令検索合同会社は定款認証が不要というのは本当か合同会社を自分で調べ始めると、「定款認証が不要」という情報によく出会います。これは事実で、株式会社が公証役場で定款認証を受けなければならないのに対し、合同会社にはその手続きがありません。認証が不要な理由は、合同会社が持分会社という形態に分類され、出資者である社員どうしの合意だけで会社の実体が成立するとされているためです。株式会社のように出資者（株主）と経営者が分かれる仕組みではないため、第三者である公証人によるチェックを必須にしていません。ただし、認証が不要だからといって定款の内容を適当に決めてよいわけではありません。自分で作った定款は、そのまま登記申請の添付書類になるため、内容の正確さは変わらず重要です。認証という第三者チェックがない分、合同会社の設立では自分たちの確認作業がより重要になると私たちは感じました。誤字や記載漏れがあっても、公証人が指摘してくれるわけではないため、法務局での登記申請の段階で初めて不備に気づく可能性があります。公証役場に行かなくてよい分、自分で内容を正確に詰める必要があります。出典：日本公証人連合会：定款認証 4 自分で定款を作るときの具体的な手順私たちが実際に自分で定款を作った手順は、大きく分けて4つでした。まず絶対的記載事項を箇条書きで洗い出し、次に条文の形に整え、社員全員で内容を確認し、最後に電子定款にするか紙にするかを決める、という流れです。条文の形に整える段階では、法務局や士業事務所が公開しているひな形を参考にしました。ゼロから文章を考えるより、既存のひな形の言い回しに自社の情報を当てはめていくほうが、自分で作業する場合は圧倒的に早く進みます。社員が複数いる合同会社の場合は、この確認の段階を軽く見ないことをおすすめします。出資額や意思決定のルールは、設立後のトラブルに直結しやすい部分だからです。私たちが自分で定款を作成したときは、条文を整えてから完成までおおよそ3日ほどかかりました。仕事の合間に進めたため実働時間はそれほど多くありませんが、社員間で内容をすり合わせる時間を含めると、余裕を持って1週間程度は見ておくと安心です。洗い出し・条文化・社員間確認・形式の決定という順番で進めました。出典：法務局：商業・法人登記の申請書様式紙の定款と電子定款、印紙代4万円の判断定款は紙で作ることも、電子データで作ることもできます。紙の定款には収入印紙4万円を貼る必要がありますが、電子定款であればこの印紙代がかかりません。自分で電子定款にする場合は、PDF化した定款にマイナンバーカードなどを使って電子署名を行う必要があります。専用のソフトやカードリーダーを用意する手間はありますが、4万円という金額は決して小さくないため、自分で設立する多くの人が電子定款を選んでいます。一方で、電子署名の環境を整える手間や時間を考えると、印紙代を払って紙の定款にしたほうが早いと判断するケースもあります。ここは自分の状況や、他の手続きにかけられる時間に合わせて選ぶ部分だと感じました。…

2026-08-16