合同会社の社員が退社する場合の手続きを調べた記録（持分の払戻し）
1 退社した社員の持分は「払戻し」される
合同会社の社員が退社する場合、株式会社の株式のように持分を第三者に売却するだけでなく、会社に対して持分の払戻しを請求できるという制度があるという情報を確認しました。退社した社員は、出資額に応じた金額の払戻しを受けるという仕組みです。
退社の事由には法定退社と任意退社がある
社員の退社には、死亡や後見開始といった法律で定められた事由による「法定退社」と、社員自身の意思で退社する「任意退社」があるという情報を確認しました。任意退社の場合、原則として6か月前までに他の社員に予告する必要があるという情報も確認しています。
払戻し額の算定方法
払戻し額は、退社時の会社の財産状況にもとづいて算定されるという情報を確認しました。単純に出資した金額がそのまま戻るのではなく、会社の純資産の状況によって、出資額より多くなる場合も少なくなる場合もあり得るという理解です。
退社にともなう変更登記も必要
退社した社員が業務執行社員や代表社員だった場合、その旨の変更登記が必要になるという情報を確認しました。以前の記事で紹介した社員追加の場合と同様に、定款の変更もあわせて必要になる場合があると考えられます。
つまずき：退社は珍しいケースだと思い込んでいた
私は以前の記事で社員を増やす方法を紹介しましたが、退社という逆のケースについては、あまり起こらない珍しいケースだと思い込んでいました。しかし調べてみると、複数社員での経営には方針の違いや独立といった理由での退社も想定される、決して珍しくない論点だと理解を改めました。
6 限界：自分には社員の退社を経験した実体験がない
この記事は、私が代表社員1名で設立した実体験にもとづくものではなく、一次情報をもとに整理した解説です。実際に複数社員での経営で退社が発生する場合は、この記事を出発点としつつ、必ず司法書士や税理士に個別のケースとして確認することをおすすめします。
まとめ：退社は持分払戻しという仕組みで処理される
合同会社の社員が退社する場合、持分の払戻しという仕組みで処理され、払戻し額は会社の財産状況によって変わります。退社が業務執行社員・代表社員だった場合は、変更登記もあわせて必要になるという理解に至りました。
前回・前々回の記事で紹介した1人設立の制度と社員を増やす手続き、この記事で紹介した退社の手続きをあわせて確認することで、合同会社の人数に関する制度全体を理解できるはずです。
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この記事が、社員の退社を検討しているあなたの参考になれば幸いです。
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