自分でやった費用対効果、代行費用と比較して何時間分の作業に相当したか試算した記録
浮いた費用の金額をあらためて確認する
前回の記事で紹介したとおり、私たちが自分で手続きを行ったことで、司法書士に代行を依頼する場合の報酬相当額を支払わずに済みました。この記事では、その浮いた金額を、私たちが実際に作業にかけた時間で割ることで、時給換算した場合の数字を試算してみます。
作業時間の記録をもとにした計算
以前の記事で紹介した作業時間の記録（定款作成・必要書類収集・電子定款作成・登記申請などの合計）をもとに計算すると、浮いた費用を時給換算した金額は、一般的なアルバイトの時給を上回る水準になりました。私たちにとっては、この結果が自分でやることの経済的な合理性を裏付けるものになったと感じています。
ただし、この時給換算はあくまで単純な割り算であり、実際には情報収集や試行錯誤にかけた時間の質までは反映できていません。
金額だけでなく得られた理解という価値も考えた
自分で手続きを進めたことで、会社の制度や手続きの根拠を自分の言葉で説明できるようになったという副産物もありました。この「理解」という価値は金額に換算しづらいものですが、その後の税務署とのやり取りや、社会保険の手続きでも役に立っており、単純な時給換算だけでは測れない価値があったと感じています。
4 本業がある場合の機会費用も考慮すべき
私たちは設立準備の期間、本業からいったん離れていたため、この時間を本業に使っていたらどうなっていたかという機会費用は今回の試算には含めていません。会社員を続けながら副業として設立準備を進める場合は、この機会費用の考え方がより重要になると考えられます。
つまずき：時給換算の数字だけを見て判断しそうになった
私たちはこの試算をしていく過程で、一時期「時給換算でこれだけ得なら自分でやるのが正解」と単純に結論づけそうになりました。しかし、時間の余裕や手続きへの向き不向きは人によって異なり、数字だけで一般化できるものではないと考え直しました。
限界：この試算は私たちの作業時間にもとづくもの
この記事で紹介した試算は、私たちが実際に記録した作業時間にもとづくものであり、事業目的の複雑さや、ソフトの操作への慣れによって、他の人の場合は作業時間が大きく変わる可能性があります。あくまで一つの参考例として捉えていただければと思います。
まとめ：金額だけでなく時間と理解の価値もあわせて考える
自分で設立することで浮いた費用を時給換算すると、経済的にも合理性のある結果になりましたが、それだけでなく、制度への理解が深まったという副産物もありました。本業がある場合の機会費用も含めて、自分の状況に合わせて総合的に判断することをおすすめします。
前回・前々回の記事で紹介した費用の総額と削れた費用・削れなかった費用、この記事で紹介した費用対効果の試算をあわせて確認することで、自分でやるかどうかの判断材料がより具体的になるはずです。
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この記事が、自分でやるか代行を頼むかを判断する材料にしたいあなたの参考になれば幸いです。
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