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合同会社 定款

合同会社の定款、事業年度・公告方法など任意的記載事項をどう書いたか

この記事は、合同会社の設立にあたって定款に必ず書く絶対的記載事項は理解できたものの、それ以外の項目(事業年度・公告方法など)をどう書けばいいのか知りたい人に向けて書いています。前回の記事では合同会社設立の絶対的記載事項を紹介したので、この記事では、合同会社commit編集部が2025年4月の設立時に実際に定款へ盛り込んだ、絶対的記載事項以外の項目についてまとめています。

事業年度(決算月)の条文をどう書いたか

事業年度は絶対的記載事項ではありませんが、定款に定めておくのが一般的だという情報を確認し、私たちも「毎年〇月〇日から翌年〇月〇日までを事業年度とする」という形式の条文を入れました。決算月は、税理士と相談して決めた月を反映しています。

事業年度を定款に定めない場合、別途決めておく必要があるという説明もあり、私たちは定款に明記することで、あとから見返しても迷わないようにしました。合同会社を自分で設立する場合、こうした細部まで自分で判断して決めていく必要があります。

事業年度は定款に明記しておく
絶対的記載事項ではありませんが、定めておくのが一般的です。
細部まで自分で判断して決めていく
合同会社を自分で設立する過程で繰り返し出てくる判断です。

2公告方法の条文をどう書いたか

合同会社には決算公告の義務がないため、公告方法の定めは必須ではありませんが、将来的に必要になる可能性(会社の合併など)を考慮し、私たちは念のため官報を公告方法とする条文を入れておきました。

公告方法を定めていない場合、法律上のデフォルトの扱いになるという情報も確認しましたが、明記しておくほうが後々の判断に迷わないと考え、この形にしています。

公告方法は必須ではないが念のため定めた
将来の合併等に備えて条文を入れておきました。
明記しておくと判断に迷わない
デフォルトの扱いに頼らず、条文で残す方針にしました。

業務執行の方法に関する条文

代表社員1名の体制では、業務執行の方法についての条文はシンプルになりますが、私たちは「業務執行社員は、会社を代表し、業務を執行する」という基本的な条文を明記しました。将来的に社員が増える可能性を見据え、意思決定の方法を条文として残しておく意味があると考えたためです。

合同会社は、業務執行社員が複数いる場合、原則として各自が業務執行権を持つとされていますが、これを定款で調整することもできるという情報を確認しました。私たちは1名体制のため、この調整までは必要ありませんでしたが、将来複数人になった場合に備えて条文の存在は把握しておきました。

業務執行の方法も明文化しておく
将来的な社員の増加も見据えて条文に残しました。
任意的記載事項として盛り込んだ項目

社員の加入・退社に関する条文

合同会社の設立時点では代表社員1名でも、将来的に社員が加入・退社する可能性を考え、私たちはこの手続きに関する条文もあわせて定款に盛り込みました。合同会社の設立を自分で進める場合、こうした将来の変化に備えた条文まで用意しておくと、あとから定款変更の手間を減らせると考えています。

社員の加入・退社には、原則として他の社員全員の同意が必要とされるという情報も確認しました。合同会社設立時にこの点を条文として明記しておくことで、将来の判断基準を残しておけます。

この条文があることで、将来もし出資を検討する人が現れた際にも、手続きの流れを最初から説明し直す必要がなく、定款を見せるだけで基本的なルールを共有できるという利点もあると考えています。

将来の社員の加入・退社にも備えておく
合同会社設立時に条文を用意しておくと変更の手間を減らせます。

つまずき:任意的記載事項の「書くべき範囲」が分かりにくかった

任意的記載事項は法律で必須とされていないため、どこまで書けばいいのかの基準が曖昧に感じられました。複数の雛形を見比べたところ、雛形によって盛り込まれている項目数にかなりの差があり、最初はどれを基準にすればいいのか迷いました。

最終的には、法務省・法務局が公開している解説を基準にし、将来の運営で迷いそうな項目(事業年度・業務執行の方法など)を優先して盛り込むという方針にしました。

本によっては、任意的記載事項の説明自体が省略されているものもあり、株式会社向けの本を参考にしながら、合同会社に読み替えられる部分とそうでない部分を自分たちで見極める必要がありました。合同会社の情報は株式会社に比べて記述量が少ないという傾向を、この部分でもあらためて実感しています。

雛形によって盛り込む項目数に差がある
将来の運営で迷いそうな項目を優先して盛り込みました。

限界:どこまで詳しく書くかは事業の将来像による

任意的記載事項をどこまで詳しく書くかは、将来の社員構成や事業展開の見通しによって変わる判断です。私たちは代表社員1名というシンプルな体制のため、条文もシンプルにとどめましたが、複数人での経営を見込む場合は、もっと詳細な取り決めを盛り込む必要があると考えられます。

この判断は、法律の知識だけで決められるものではなく、自分たちの事業の将来像をどれだけ具体的にイメージできているかにも左右されると感じています。迷う場合は、行政書士や司法書士に相談しながら条文を検討することをおすすめします。

詳しさは事業の将来像による判断
私たちはシンプルな体制のため条文も簡潔にしています。

7まとめ:任意的記載事項は将来の運営を見越して選ぶ

合同会社の定款は、絶対的記載事項さえ満たせば有効ですが、事業年度・公告方法・業務執行の方法といった任意的記載事項を明記しておくことで、後々の運営で迷いにくくなります。私たちは、将来的に判断が必要になりそうな項目を優先して条文に盛り込みました。

前回の記事で紹介した絶対的記載事項と、この記事で紹介した任意的記載事項をあわせて確認することで、合同会社の定款をより具体的に仕上げられるはずです。合同会社の定款は、必要最小限の内容でも法的には有効ですが、将来の運営を見越して条文を整えておくことで、あとから困る場面を減らせると私たちは考えています。

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この記事が、合同会社の定款を自分で仕上げようとしているあなたの参考になれば幸いです。

任意的記載事項のポイント
任意的記載事項は書かなくても定款自体は有効ですが、書いておくことで後々の運営がスムーズになる項目もあります。この記事が、合同会社の定款を自分で仕上げようとしているあなたの参考になれば幸いです。

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