合同会社の定款、事業目的の書き方で法務局から指摘を受けないための調べ方
事業目的に求められる3つの原則
事業目的の記載には、明確性・適法性・営利性という3つの原則があるという情報を確認しました。誰が読んでも何をする会社か分かること（明確性）、法律に反する内容でないこと（適法性）、利益を目的とした事業であること（営利性）の3つを満たす必要があるという理解です。
私たちは、この3原則を知る前は、事業目的をできるだけ幅広く書いておけば安全だと考えていましたが、幅広すぎる表現はかえって明確性を欠くと判断される可能性があるという情報を確認し、書き方を見直すことになりました。
2類似商号・他社の定款を参考にした調べ方
私たちは、同業種の既存の会社がどのような事業目的の表現を使っているかを、登記情報提供サービスなどで確認しながら参考にしました。ゼロから表現を考えるより、実際に登記が通っている表現を参考にする方が、明確性の基準を満たしやすいと感じています。
将来の事業拡大を見据えた「関連する一切の事業」の使い方
事業目的の最後に「前各号に附帯又は関連する一切の事業」という一文を加えるのが一般的だという情報を確認しました。これにより、個別に列挙していない周辺業務も事業目的に含められるという理解です。私たちも、将来的な事業展開の余地を残すため、この一文を加えました。
ただし、この一文だけに頼って本来の主な事業目的を曖昧にしてはいけないという点も、あわせて確認しています。あくまで主な事業目的を明確に書いたうえで、補完的にこの一文を添えるという位置づけです。
許認可が必要な事業目的は表現に注意
建設業や人材紹介業など、許認可が必要な事業を行う場合は、その許認可の申請要件で定められた特定の文言を事業目的に含める必要がある場合があるという情報を確認しました。私たちが行う事業には該当しませんでしたが、許認可が絡む事業を予定している場合は、先に所管官庁の要件を確認してから定款の事業目的を決める順番が安全だと考えられます。
つまずき：解説記事によって表現のOK・NGの基準が違って見えた
検索して見つけた解説記事の中には、同じような表現を「問題ない」とするものと「避けた方がいい」とするものが混在していました。事業目的の審査は、登記官の個別の判断に委ねられる部分もあるため、絶対的な正解が一つに定まらない領域なのだと理解するに至りました。
私たちは最終的に、法務局の相談窓口で実際の表現を見てもらい、その場でのフィードバックをもとに文言を調整するという方法に落ち着きました。ネット上の情報だけで完結させようとせず、一次的な確認の場を持つことの大切さを実感した部分です。
限界：業種特有の表現の妥当性は私たちには判断できない
この記事で紹介したのは私たちが調べて実践した一般的な考え方であり、業種ごとに求められる特有の表現の妥当性については、私たちには判断できません。特に許認可が絡む事業や、特殊な業種の場合は、法務局の相談窓口や司法書士に個別に確認することを強くおすすめします。
7まとめ：3原則を意識し、事前に相談窓口で確認する
事業目的の書き方は、明確性・適法性・営利性という3原則を意識し、既存の登記例を参考にしながら、最終的には法務局の相談窓口で確認するという流れが、私たちにとって最も確実な進め方でした。将来の事業拡大を見据えた一文を添えることも忘れずに検討する価値があります。
前回・前々回の記事で紹介した定款の記載事項全体と、この記事で紹介した事業目的の書き方をあわせて確認することで、より手戻りの少ない定款作成ができるはずです。
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