合同会社の社会的信用というデメリット、銀行口座開設や取引先とのやり取りで実際どうだったか

公開日：2026-08-22 更新日：2026-08-22 読了目安：12分執筆：合同会社commit 編集部

この記事は、合同会社のデメリットとしてよく挙げられる「社会的信用が低い」という点が、実際の場面でどれくらい影響するのか知りたい人に向けて書いています。合同会社commit編集部が2025年4月に合同会社を自分で設立した後、実際に銀行口座を開設し、取引先とやり取りをした経験をもとに、社会的信用というデメリットの実態を具体的にまとめました。前回の記事では合同会社のデメリット全般を扱ったので、この記事では社会的信用の場面に絞って書いています。

銀行口座開設で実際に聞かれたこと・確認されたこと

合同会社の名義で法人口座を開設する際、金融機関の窓口では登記事項証明書や定款、事業内容の説明を求められました。これは株式会社でも共通する確認事項であり、合同会社だからという理由で追加の書類を求められることは、私たちの場合はありませんでした。

一方で、事業実態の確認（オフィスの様子や事業内容の具体性）については、法人形態にかかわらず金融機関ごとに審査基準があるという説明を受けました。合同会社であること自体よりも、設立したばかりで実績がないことのほうが、確認が丁寧になる理由として大きいという印象を持ちました。

私たちは複数の金融機関に相談し、法人口座の開設方針や必要書類が金融機関によって異なることを実感しました。合同会社の設立を自分で進める場合、口座開設先の候補は1つに絞らず、複数の金融機関に事前相談しておくとスムーズです。

口座開設の審査には数週間かかることもあり、登記完了後すぐに事業を始めたい場合は、この期間も見込んでスケジュールを組む必要があります。私たちは登記完了後すぐに複数の金融機関へ相談を始め、実際に口座が使えるようになるまでの期間を最小限に抑えるよう動きました。

口座開設の審査期間も見込んでおく — 登記完了後すぐに使えるとは限らないため、余裕を持って動きましょう。

出典：法務局：よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞

取引先とのやり取りで「合同会社」という表記への反応

取引先との初期のやり取りにおいて、会社名に「合同会社」と表記されていることについて、特に質問や懸念を示されたことは私たちの経験ではありませんでした。近年は合同会社を選ぶ企業も増えており、会社形態そのものへの認知は以前より広がっていると感じています。

ただし、大企業や一部の官公庁との取引では、取引先の社内規程によって株式会社を条件としている場合がある、という情報も調べる中で見かけました。私たちはそうした場面を実際には経験していませんが、事業内容によってはこの点を事前に確認しておく価値があると考えています。

名刺交換の場面でも、「合同会社」という表記について質問を受けたことは数えるほどしかありませんでした。むしろ、事業内容や実績について聞かれることのほうが圧倒的に多く、会社形態そのものよりも、何をしている会社なのかという説明のほうが重視されていると感じています。

合同会社という表記への反応は限定的だった — 私たちの経験では、取引先から特に懸念を示されることはありませんでした。

出典：東京商工リサーチ：2025年の「合同会社」設立4万4,991社前年比6.8％増で、新設法人の約3割占める

3 東京商工リサーチのデータに見る合同会社設立数の増加

東京商工リサーチの調査によれば、2025年の合同会社の設立数は前年比で増加しており、新設法人全体に占める割合も一定の水準にあります。私たちがこのデータを知ったのは設立後でしたが、合同会社という選択肢が特別に珍しいものではなくなってきていることを裏付けるデータだと感じました。

社会的信用というデメリットは、こうした統計的な背景も踏まえて考えると、以前より相対的に小さくなってきている可能性があります。ただし、業種や取引先によって受け止め方は異なるため、断定はできません。

新設法人の約3割を合同会社が占めるという調査結果は、私たちが合同会社を選ぶ判断をした後に知った数字でしたが、当時知っていればより自信を持って判断できたかもしれないと感じています。合同会社の設立を検討している人にも、こうした統計データを一度確認してみることをおすすめします。

合同会社の設立数は増加傾向にある — 東京商工リサーチの調査データより。詳細は出典でご確認ください。

出典：東京商工リサーチ：2025年の「合同会社」設立4万4,991社前年比6.8％増で、新設法人の約3割占める

つまずき：デメリットの体感が、業種によって違うと気づいた

私たちの事業では、個人や中小企業との取引が中心だったため、社会的信用というデメリットをほとんど体感しませんでした。一方で、大企業向けのBtoB事業や、特定の業界団体への加入が必要な事業では、状況が異なる可能性があります。

デメリットの記事や本を読む際、「社会的信用が低い」という一般論をそのまま自分の事業に当てはめるのではなく、自分の想定する取引先や業界での実情を、可能であれば事前に確認しておくことをおすすめします。

デメリットの大きさは業種によって異なる — 一般論をそのまま当てはめず、自分の事業の実情に照らして考えましょう。

出典：東京商工リサーチ：2025年の「合同会社」設立4万4,991社前年比6.8％増で、新設法人の約3割占める

つまずき：資金調達の場面での違いは実体験がない

合同会社は株式を発行できないため、株式による資金調達（増資）ができないという制度上の違いがあります。私たちは金銭出資のみ・自己資金の範囲で設立したため、この点について実体験にもとづいて語ることはできません。

融資による資金調達については、日本政策金融公庫など公的機関の制度が会社形態を問わず利用できる場合があります。この分野は私たちの実体験の範囲外のため、詳しくは一次情報や専門家への相談をおすすめします。

資金調達の違いは体験の範囲外 — 私たちは自己資金での設立のため、この部分は解説として紹介しています。

資金調達の計画がある場合は専門家に相談 — 会社形態による資金調達方法の違いは事前確認が重要です。

出典：日本政策金融公庫：新規開業・スタートアップ支援資金

限界：社会的信用への影響は将来の事業展開によっても変わる

社会的信用というデメリットが実際にどれだけ影響するかは、現時点の事業内容だけでなく、将来どのような取引先・資金調達を想定しているかによっても変わります。この判断は私たちの実体験だけでは語りきれない部分が多く、事業計画に応じて専門家に相談することをおすすめします。

私たちの場合は、設立から一定期間が経過した今も、社会的信用が原因で困った場面には直面していません。ただし、これはあくまで私たちの業種・規模での経験であり、すべてのケースに当てはまるわけではない点はご理解ください。

デメリットの一般論を読んで不安になった場合こそ、実際に自分が想定している取引先や金融機関に、設立前の段階で相談してみることをおすすめします。私たちも、口座開設前に複数の金融機関へ相談したことで、想像していたよりも具体的な見通しを持てるようになりました。

影響の大きさは事業計画によって変わる — 私たちの経験は一つのケースであり、断定はできません。

出典：法務局：持分会社（合同会社・合名会社・合資会社）

まとめ：デメリットは「場面ごと」に確認すると実態がつかめる

合同会社の社会的信用というデメリットは、銀行口座開設・取引先とのやり取りという私たちが実際に経験した場面では、大きな支障にはなりませんでした。一方で、資金調達や大企業との取引といった私たちが経験していない場面では、実体験としては語れません。

デメリットを検討する際は、一般論として受け止めるのではなく、自分が想定する取引先や資金調達の方法に照らして、場面ごとに確認することをおすすめします。

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この記事が、合同会社の社会的信用というデメリットを具体的に検討しているあなたの参考になれば幸いです。