就任承諾書、設立後に社員が加わる場合に必要になるかを調べた記録
なぜ設立時には就任承諾書が不要だったか（復習）
合同会社の設立時には、定款に業務執行社員・代表社員を定めることで、その定款自体が就任の意思表示を兼ねると解釈されるため、別途の就任承諾書が不要になるという情報を確認していました。私も定款にこの定めを入れることで、就任承諾書を作成せずに登記申請を進められました。
出典：法務局：合同会社設立登記申請書（代表社員が法人の場合）
設立後に新しい社員が加わる場合の考え方
設立後に新しい社員が加わる場合、定款自体を変更してその社員を業務執行社員・代表社員として定めるのであれば、設立時と同様に定款の変更内容が就任の意思表示を兼ねると考えられるという情報を確認しました。ただし、定款を変更せずに、別途の書面で就任を証明する必要がある場合もあるという情報もあり、ケースによって扱いが分かれる可能性があります。
この点は、自分が調べた範囲では一次情報での明確な統一見解を見つけられず、司法書士に相談しながら進めるべき領域だと理解しています。
代表社員だけが変わる場合の扱い
既存の業務執行社員の中から新たに代表社員を選ぶ場合、その社員はすでに就任している業務執行社員であるため、代表社員への就任について別途の承諾を示す書面が必要になる場合があるという情報も確認しました。この場合も、定款の変更内容や登記申請書にどう反映するかによって、必要な書類が変わってくると考えられます。
出典：法務局：合同会社設立登記申請書（代表社員が法人の場合）
前回の記事で紹介した「増資・持分譲渡」との関係
以前の記事で、社員を増やす方法として新規出資と持分譲渡の2つを紹介しましたが、そのどちらの方法でも、新しく加わる社員を業務執行社員・代表社員として定めるかどうかは別の判断です。単に出資者として加わるだけであれば、就任承諾書に関わる論点自体が発生しない場合もあると考えられます。
5つまずき：設立時と設立後で扱いが同じだと思い込んでいた
私は最初、設立時に就任承諾書が不要だったことから、設立後の社員追加でも同様に不要だろうと思い込んでいましたが、調べていくうちに、必ずしもそう単純ではないという情報に行き当たりました。設立時の特例的な扱いを、設立後の場面にそのまま当てはめてはいけないという学びがありました。
出典：法務局：合同会社設立登記申請書（代表社員が法人の場合）
限界：自分には社員追加の実体験がない
この記事は、私が実際に社員を追加した経験にもとづくものではなく、一次情報や司法書士業務の解説をもとに整理したものです。実際に社員を追加する予定がある場合は、この記事だけを頼りにせず、必ず司法書士や法務局に個別のケースとして確認することをおすすめします。
まとめ：設立時の特例をそのまま当てはめない
設立時に就任承諾書が不要だったのは、定款が就任の意思表示を兼ねるという特例的な仕組みによるものであり、設立後の社員追加では、定款の変更内容によって扱いが変わる可能性があります。この点は私の記事だけでは判断できず、専門家への確認が必要な領域だと実感しました。
前回・前々回の記事で紹介した就任承諾書が不要な理由と定款での定め方、この記事で紹介した設立後の考え方をあわせて確認することで、就任承諾書という書類への理解がより深まるはずです。
当サイトでは、こうした判断に不安がある人向けに、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」も紹介しています。設立サポート手数料は0円ですが、設立後の顧問契約（月1.5万円〜）が前提になっており、遷移先のページでは「自分でやるより最大14.5万円もお得」という比較も示されています。この数字の出典は遷移先のサービスページであり、条件とあわせて公式ページで必ずご確認ください。
この記事が、社員追加時の書類を調べているあなたの参考になれば幸いです。
出典：法務局：合同会社設立登記申請書（代表社員が法人の場合）
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
「合同会社設立 就任承諾書」というキーワードとあわせて見つけたのが、被保険者資格取得届の提出期限と提出先が、実施機関の案内として確認できるページ。
「合同会社設立 就任承諾書」を検索する過程で参考にしたのが、設立直後や登記中の申し込みについて、提供元自身が答えている質問集。
「合同会社設立 就任承諾書」に関連する情報源として確認したのが、個人口座に払い込んだ資本金を法人口座へ移すタイミングと処理を説明した記事。
「合同会社設立 就任承諾書」というテーマで検索していて見つけたのが、代表社員を置く場合と置かない場合の違い、人数の考え方を会計ソフト事業者が解説したページ。
「合同会社設立 就任承諾書」を調べている中で見つけたのが、名刺や契約書での肩書きの書き方という実務寄りの視点から、代表社員の扱いを説明したコラム。
「合同会社設立 就任承諾書」について調べている人にも参考になると感じたのが、代表社員が名乗れる肩書きの選択肢と、業務執行社員との権限の違いを一覧で整理した記事。
「合同会社設立 就任承諾書」というキーワードとあわせて見つけたのが、税理士法人による、合同会社を自分で設立する流れと設立後にやることの解説記事。
「合同会社設立 就任承諾書」について調べている人にも参考になると感じたのが、電子定款を自分で作る場合に必要な環境と、その代わりになる方法を整理した記事。
「合同会社設立 就任承諾書」について調べている人にも参考になると感じたのが、税理士事務所による合同会社設立の人数・代表社員・業務執行社員の解説。
「合同会社設立 就任承諾書」を検索する過程で参考にしたのが、実際にfreee会社設立を使って合同会社を作った人の体験記。
「合同会社設立 就任承諾書」に関連する情報源として確認したのが、新設法人の目線でTrunkの利点を整理している税理士法人の記事。
「合同会社設立 就任承諾書」というテーマで検索していて見つけたのが、加入の開始日をどう決めるのかを、法人設立の場合も含めて説明したページ。
「合同会社設立 就任承諾書」について調べている人にも参考になりそうなのが、合同会社に絞ってfreeeでの設立を扱っていて、株式会社前提の解説と読み分けやすい記事。
「合同会社設立 就任承諾書」というキーワードとあわせて見つけたのが、電子定款を自分で作成する流れと合同会社での注意点を解説。
「合同会社設立 就任承諾書」に関連する情報源として確認したのが、届出書の各欄に何を書くのかを記入例つきで説明していて、書きながら参照しやすい解説。
「合同会社設立 就任承諾書」に関連する情報源として確認したのが、合同会社を自分で設立した際の費用実額を紹介するブログ記事。
「合同会社設立 就任承諾書」というキーワードとあわせて見つけたのが、役員報酬を決める期限と、金額を決めるときの考え方を説明している記事。
「合同会社設立 就任承諾書」というキーワードとあわせて見つけたのが、開設に必要な書類が2点に整理されていて、設立直後に何を用意すればよいかが分かる公式ページ。
「合同会社設立 就任承諾書」を調べている中で見つけたのが、自分で設立する流れや手順、必要書類をみずほ銀行が解説している記事。
「合同会社設立 就任承諾書」について調べている人にも参考になると感じたのが、自分ひとりで手続きする方法や必要書類・費用をまとめたfreeeの解説記事。
※ 掲載順は評価や優劣を示すものではありません。同じサイトばかりが同じ位置に並ばないよう、ページごとに並び順と組み合わせを変えて表示しています。
この記事は、合同会社の設立を自分で進める人の役に立ちましたか？
