合同会社の設立費用、資本金の額によってどう変わるかを自分で計算した記録
登録免許税は資本金額の0.7%、ただし最低6万円
合同会社の設立登記にかかる登録免許税は、資本金額の0.7%と6万円のいずれか高いほうです。つまり資本金が約857万円を下回る場合は、資本金額にかかわらず一律6万円になります。私たちが資本金の額を検討した際、まずこの計算式を確認し、多くのケースで登録免許税が6万円で済むことを知りました。
株式会社の登録免許税は資本金額の0.7%と15万円のいずれか高いほうで計算されるため、同じ資本金額でも合同会社のほうが最低額が低く設定されています。この差は、合同会社を選ぶ理由の一つとしてよく紹介される点です。
私たちは資本金を100万円に設定しましたが、この金額でも登録免許税は最低額の6万円のままでした。資本金を増やしても、857万円のラインを超えない限り登録免許税は変わらないという点は、資本金額を決める際の参考になりました。
登録免許税の計算式は一見シンプルですが、実際に自分の資本金額を当てはめて計算してみるまでは実感が湧きませんでした。資本金額の候補が複数ある場合は、それぞれのパターンで登録免許税を計算し、表にして比較することをおすすめします。私たちもこの方法で、資本金額を決める前に複数のシミュレーションを行いました。
資本金1000万円を超えると消費税の課税事業者になる
資本金の額を検討する際、登録免許税だけでなく消費税の免税判定も重要な観点になります。国税庁の案内によれば、事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上の新設法人は、設立1期目から消費税の課税事業者となります。
私たちが資本金を100万円に設定した理由の一つも、この免税判定を意識したためです。資本金を高く設定すれば社会的信用が上がるという面もありますが、消費税の負担という別の要素も同時に発生することを理解したうえで判断する必要があります。
なお、資本金額が1,000万円未満であっても、事業を開始した期の課税売上高や、特定期間の売上・給与の金額によっては、課税事業者となる特例があります。資本金額だけを見て免税事業者になれると即断せず、自分の事業計画全体を国税庁の一次情報と照らし合わせて確認することが欠かせません。
出典：国税庁：No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
電子定款の有無で変わる印紙代4万円
資本金額とは別に、定款を紙で作るか電子データで作るかによって、印紙代4万円の有無が変わります。私たちは電子定款を自分で作成したため、この4万円は発生しませんでした。設立費用の総額を計算する際は、登録免許税・印紙代・その他実費を分けて積み上げることをおすすめします。
司法書士に依頼する場合、事務所によっては電子定款に対応しており、印紙代の節約分をそのまま費用に反映してくれるところと、紙の定款のみに対応しているところがあります。依頼を検討する場合は、この対応可否も確認しておくとよいと思います。
私たちが自分で電子定款を作成した際にかかった実費は、ICカードリーダー代の数千円程度のみでした。司法書士に依頼する場合でも、電子定款対応の事務所であれば印紙代4万円は節約できますが、その分の報酬体系がどうなっているかは事務所ごとに確認が必要です。
つまずき：本によって計算例の前提条件が書かれていなかった
複数の本で設立費用の計算例を見比べたところ、資本金をいくらに設定した例なのか、電子定款か紙の定款かといった前提条件が明記されていないものがあり、単純に金額だけを比較すると誤解しやすいと感じました。
設立費用の金額は、資本金額・定款の形式・司法書士に依頼するかどうかという複数の条件によって変わります。本に載っている金額を見るときは、その金額がどの条件を前提にしているのかを必ず確認することをおすすめします。
出版時期が古い本では、当時の制度や税率を前提にした金額が載っていることもあります。合同会社の設立費用に関する数字は、必ず執筆・確認時点が新しい情報を優先し、最終的には国税庁や法務局の一次情報で裏を取ることを心がけました。
つまずき：司法書士報酬の見積もりに実費が含まれるか分かりにくかった
司法書士報酬の見積もりを取った際、登録免許税などの実費が報酬額に含まれているのか、別途請求されるのかが見積書だけでは分かりにくいことがありました。「設立サポート一式〇〇円」という表示だけでは、内訳が実費込みなのか報酬のみなのか判断できません。
見積もりを比較する際は、報酬額と実費（登録免許税・印紙代など）を分けて記載してもらうよう依頼することをおすすめします。私たちは自分で登記まで行いましたが、見積もりを取り寄せる過程でこの確認の重要性に気づきました。
限界：資本金額の最適解は事業内容によって変わる
資本金額は、登録免許税や消費税の免税判定という数字の面だけでなく、事業に必要な運転資金や、取引先・金融機関からの信用にも影響します。設立費用を抑えることだけを目的に資本金を極端に低く設定すると、事業運営に必要な資金が不足する可能性もあります。
この判断は、私たちの実体験だけでは語りきれない部分です。自分の事業計画に照らして、どの程度の資本金が適切かは、必要であれば税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
私たちは、事業開始後しばらくの運転資金と、消費税の免税判定という2つの視点から資本金額を検討しました。同じ業種・同じ規模の事業であっても、初期費用の大きさによって適切な資本金額は変わってくるはずです。
出典：国税庁：No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
まとめ：設立費用は資本金額から逆算して計算する
合同会社の設立費用は、登録免許税・印紙代・司法書士報酬（依頼する場合）という要素の組み合わせで決まり、その中でも資本金額が登録免許税と消費税の両方に影響する起点になります。私たちの経験では、資本金額を先に検討してから、費用の総額を逆算する順番で考えるのが分かりやすいと感じました。
合同会社を自分で設立する場合、実費だけで済ませることも可能ですが、その分、資本金額の判断や書類の準備をすべて自分で行う必要があります。費用を抑えることと、自分の時間や手間をどこまでかけられるかは、常にセットで考えるべきだと感じています。
この記事で紹介した金額はあくまで執筆時点の目安です。制度は変わることがあるため、実際に計算する際は国税庁・法務局の一次情報で最新の内容を確認してください。
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