合同会社の社会保険料、標準報酬月額ごとに実際の負担額を計算した記録
標準報酬月額とは何か。役員報酬から決まる仕組み
社会保険料は、実際の役員報酬額をそのまま使うのではなく、一定の幅で区分された「標準報酬月額」という金額に当てはめて計算されます。私たちは、この標準報酬月額の等級表を日本年金機構のサイトで確認し、自分たちが検討していた役員報酬額がどの等級に該当するかをまず調べました。
標準報酬月額は数万円単位で区分されているため、報酬額を少し変えるだけで該当する等級が変わり、保険料も変わることがあります。私たちは、複数の報酬額の候補について、それぞれ該当する等級と保険料を一覧にして比較しました。
この等級表は毎年見直されることがあるため、実際に計算する際は必ずその時点の最新の等級表を日本年金機構の公式サイトで確認することをおすすめします。
等級表は都道府県ごとにも保険料率が異なる場合があります。私たちは、本店所在地を管轄する協会けんぽの都道府県支部が公表している保険料額表を確認し、自分たちの地域の数字で試算するようにしました。
2会社負担分と個人負担分、それぞれの割合
社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は、会社と個人が半分ずつ負担する「労使折半」という仕組みになっています。合同会社の代表社員1名の場合、会社としての負担分も、個人としての負担分も、結局は自分（会社の資金と個人の手取り）から支払うことになる点は、最初は少し不思議な感覚がありました。
私たちは、役員報酬額を決める際、額面の報酬から個人負担分の保険料が天引きされた後の手取り額と、会社側が別途負担する保険料の両方を計算に入れて、資金繰りの見通しを立てました。会社が負担する分は、会社の経費として資金計画に組み込む必要があり、この分を見落とすと、事業の資金繰りの見積もりが甘くなってしまいます。
実際に試算した保険料の目安
私たちが実際に検討した役員報酬額の候補について、標準報酬月額表に当てはめて健康保険料・厚生年金保険料の目安を計算したところ、月額の合計で数万円規模になることが分かりました。会社負担分・個人負担分を合わせると、報酬額の3割弱程度になる印象です。
この割合は加入している健康保険の種類（協会けんぽか、業界の健康保険組合かなど）によっても変わるため、私たちの数字をそのまま当てはめるのではなく、自分が加入する制度の最新の保険料率で計算し直すことをおすすめします。
私たちは個人事業主だった時期の国民健康保険・国民年金の負担額とも比較しました。単純な金額だけで見ると社会保険料のほうが高く感じる場面もありましたが、将来受け取る年金額や、傷病手当金などの保障内容も含めて考えると、一概にどちらが得とは言い切れないという印象を持っています。
子ども・子育て拠出金など、会社のみが負担する項目
厚生年金保険に加入すると、会社のみが負担する子ども・子育て拠出金という項目も発生します。これは個人負担分がなく、全額を会社が負担する仕組みです。私たちは、この項目の存在を知らずに最初の試算をしていたため、あとから金額を計算し直すことになりました。
保険料の試算をする際は、健康保険料・厚生年金保険料に加えて、こうした会社のみが負担する項目も見落とさないようにすることが大切です。私たちは、日本年金機構の一次情報にある一覧を確認しながら、漏れがないか見直しました。
つまずき：報酬額を上げるほど保険料も上がる感覚がつかみにくかった
役員報酬額を上げれば手取りが増えると単純に考えていましたが、実際には標準報酬月額の等級が上がるほど保険料負担も増えるため、額面の増加分がそのまま手取りの増加になるわけではないと気づきました。等級の境界をまたぐタイミングでは、わずかな報酬額の差で保険料の等級が変わることもあります。
私たちは、報酬額の候補をいくつか並べて、それぞれの手取り額を試算表にすることで、この感覚のズレを解消しました。感覚だけで判断せず、必ず数字で確認することが重要だと感じています。役員報酬は一度決めると、原則としてその事業年度中は変更できないため、この試算は特に慎重に行いました。
限界：保険料と手取りのバランスは事業の資金繰りによって変わる
適正な役員報酬額と、それに伴う保険料負担のバランスは、会社の資金繰りや個人の生活費によって変わるため、一律の正解があるわけではありません。私たちはこの判断を税理士に相談しながら決めましたが、最終的な金額の決定は自分たちで行う必要がありました。
この記事で紹介した試算は、あくまで私たちのケースでの目安です。実際に金額を決める際は、自分の事業の資金繰りに照らして、必要であれば専門家に相談することをおすすめします。
私たちは、設立初年度の売上見込みが不確実だったこともあり、やや控えめな報酬額からスタートし、事業が軌道に乗った段階で翌年度以降に見直すという方針にしました。最初から高い報酬額を設定してしまうと、後から下げることが難しいため、この慎重な進め方は結果的によかったと感じています。
7まとめ：保険料は役員報酬の決定と同時に試算する
合同会社の社会保険料は、標準報酬月額の等級表に当てはめて計算され、会社と個人で折半して負担します。私たちの経験では、役員報酬の額を決める段階で、あわせて保険料の負担額まで試算しておくことで、資金繰りの見通しが立てやすくなりました。
前回の記事で紹介した加入手続きと、この記事で紹介した保険料の試算方法をあわせて確認することで、合同会社の社会保険まわりをより具体的に理解できるはずです。合同会社は代表社員1名でも社会保険の加入義務があるため、個人事業主から法人化する場合は、この保険料負担の変化を事前に把握しておくことが特に重要だと感じています。
当サイトでは、こうした試算に不安がある人向けに、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」も紹介しています。設立サポート手数料は0円ですが、設立後の顧問契約（月1.5万円〜）が前提になっており、遷移先のページでは「自分でやるより最大14.5万円もお得」という比較も示されています。この数字の出典は遷移先のサービスページであり、条件とあわせて公式ページで必ずご確認ください。
この記事が、合同会社の社会保険料を具体的に見積もりたいあなたの参考になれば幸いです。
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