合同会社設立の必要書類を自分でそろえた記録｜つまずいたのは印鑑証明書でした
この記事は、合同会社の設立に向けて必要書類をこれから自分でそろえようとしていて、何が必須で何が自分の会社の場合だけ必要になるのか整理がついていない人に向けて書いています。合同会社commit編集部が2025年4月に実際に合同会社を設立した際、自分で必要書類をそろえた記録をもとにまとめました。本やサイトによって必要書類の説明が微妙に違い、結局どれが自分の場合に当てはまるのか分からなくなってしまった、という人にも読んでもらえたらと思います。 合同会社の設立に必要な書類、まずは全体像をつかむ 合同会社の設立でつまずきやすいのは、必要書類が多く見えて全体像がつかみにくいことです。私たちも最初にリストを見たときは、これを全部自分でそろえられるのか不安になりました。 ただ実際に整理してみると、必要書類は大きく3種類に分けられます。自分たちで作成する書類、市区町村など役所で取得する書類、そして会社の状況によって必要になったりならなかったりする書類です。 この記事では、合同会社の設立を自分で進める前提で、それぞれの書類がどれに当たるのかを順番に説明していきます。全部を一度に覚える必要はなく、今の自分に必要なものだけ拾い読みしてもらえれば十分です。 本やネットの記事によって書類の呼び方が微妙に違うことも、混乱の原因になりがちです。この記事では、私たちが実際に法務局へ提出した際の名称に合わせて説明していきます。 また、必要書類は「株式会社の設立」を前提にした情報と混在して紹介されていることも多く、合同会社では不要な書類が紛れ込んでいる場合もあります。自分が調べている情報がどちらの会社形態を前提にしているかは、最初に確認しておくと無駄な準備を避けられます。 自分で作る書類・役所で取る書類・状況次第の書類、の3種類に分けて考えます。 出典：法務局：商業・法人登記の申請書様式 2自分で用意する書類（定款・登記申請書・払込証明書） 自分で作成する書類の代表格は、定款、登記申請書、そして払込証明書です。定款は会社の基本ルールを定めた文書で、合同会社の場合は公証役場での認証が不要な分、自分たちで内容の正確さに責任を持つ必要があります。 登記申請書は法務局に提出する、いわば設立登記のメインの申請書です。登記すべき事項をまとめた別紙とあわせて提出します。払込証明書は、社員が出資金を実際に払い込んだことを証明する書類で、通帳のコピーなどを添付して自分で作成します。 これらはすべて法務局や士業事務所が公開しているひな形を参考にできるため、自分でゼロから書式を考える必要はありません。ひな形に自社の情報を当てはめていく形で、無理なく作成できます。 登記すべき事項については、書面のほかにCD-Rなどの電子媒体で提出する方法もあります。自分のパソコン環境に合わせて、どちらの方法にするか事前に法務局の案内で確認しておくとスムーズです。 収入印紙貼付台紙は、紙の定款を選んだ場合にのみ必要になる書類です。電子定款を選んだ場合はこの台紙自体が不要になるため、自分がどちらの方式を選ぶかによって、そろえる書類の数も変わってきます。 定款 登記申請書 登記すべき事項（別紙またはCD-R） 払込証明書 収入印紙貼付台紙（登録免許税分） ひな形に自社の情報を当てはめていけば、ゼロから書式を考える必要はありません。 出典：法務局：合同会社設立登記申請書（代表社員が法人の場合） 役所で取得する書類（印鑑証明書） 自分たちで作成する書類とは別に、役所で取得しなければならない書類もあります。代表的なものが、代表社員になる人の印鑑証明書です。 印鑑証明書は、あらかじめ市区町村に印鑑登録を済ませたうえで、窓口やマイナンバーカードを使ったコンビニ交付サービスで取得します。合同会社の設立登記に添付する印鑑証明書は、発行から3か月以内のものという期限があるため、取得するタイミングには注意が必要です。 私たちは登記申請の直前に取得するようにして、期限切れを避けました。自分で書類の準備を進める場合、この印鑑証明書だけは平日に役所へ行く必要があるため、スケジュールの中でも優先して段取りしておくと安心です。 マイナンバーカードを持っていれば、コンビニのマルチコピー機からでも印鑑証明書を取得できます。役所の窓口が開いている時間に行けない人にとっては、自分のタイミングで取得できるこの方法がかなり助かりました。 印鑑登録がまだの場合は、印鑑証明書の取得よりも先に印鑑登録そのものを済ませておく必要があります。合同会社の設立を自分で進めるスケジュールの一番最初に、この印鑑登録の有無を確認しておくと手戻りがありません。 登記申請のタイミングから逆算して取得時期を決めます。 出典：法務局：よくあるご質問等＜商業・法人登記関係＞ 就任承諾書が必要になるケース 合同会社では、定款の中で代表社員になる人の氏名を直接定めることが多く、その場合は就任承諾書を別途用意しなくても済むケースがあります。一方で、定款とは別に代表社員を決定する形を取る場合は、就任承諾書が必要になります。 自分の会社がどちらのパターンに当てはまるかは、定款の書き方次第で変わってきます。私たちは定款の中で代表社員を直接定める形にしたため、この書類は不要でした。 就任承諾書が必要かどうか迷う場合は、定款の条文を見直すか、法務局の窓口や相談窓口で確認しておくと、自分で判断する不安を減らせます。 社員が複数いる合同会社では、代表社員をどう決めるかによっても必要な書類が変わってきます。自分たちの会社の体制を先に固めてから、書類の要否を確認する順番のほうが手戻りが少なく済みました。 定款の書き方によって、追加で用意すべき書類が変わります。 出典：法務局：商業・法人登記の申請書様式 現物出資がある場合に増える書類 出資が金銭だけでなく、パソコンや車両などの現物出資を含む場合は、追加の書類が必要になります。具体的には、財産の引継ぎを証明する書類や、代表社員が作成する調査報告書に類する書類です。 私たちの場合は金銭出資のみだったため、この追加書類は必要ありませんでした。現物出資を検討している場合は、通常の設立より書類も手間も増えることを見込んでおくとよいと思います。…