合同会社設立費用の相場、地域によって差があるのか調べた記録
法定費用（登録免許税）に地域差はない
合同会社の設立にかかる登録免許税は、資本金の額に応じて全国一律で決まる金額であり、法務局がどの地域にあっても金額が変わることはないという情報を確認しました。私たちが東京都内の法務局に登記申請した際の登録免許税も、この全国一律の基準にもとづくものでした。
定款の認証が不要という合同会社の制度上の特徴もあわせて、法定費用の部分については地域による差は生じない仕組みになっていると理解しています。
司法書士・行政書士への報酬には地域差があり得る
司法書士や行政書士に設立手続きを依頼する場合の報酬は、各事務所が自由に設定できるものであり、地域や事務所によって差が生じ得るという情報を確認しました。都市部と地方で必ずしも一律の傾向があるとは限らず、事務所ごとの方針によって幅があると考えられます。
日本司法書士会連合会が公表している報酬に関する統計調査でも、地域ごとの平均値に一定の幅があることが示されており、依頼する前に見積もりを複数の事務所から取って比較することが重要だと感じました。
3 都市部の方が高いとは限らないという情報
私たちは当初、都市部の方が地代や人件費が高いぶん専門家報酬も高いのではないかと予想していましたが、調べた範囲では必ずしもそうとは言い切れない情報も見かけました。競合する事務所の数や、オンライン対応の専門家の増加によって、地域による単純な高低差では説明しきれない状況になっていると感じています。
オンライン完結型のサービスは地域差そのものが縮小
freeeなどのオンライン完結型の設立支援サービスを使う場合、依頼者の所在地に関わらず全国一律の料金体系になっていることが多いという情報を確認しました。私たちが自分で手続きを進める中で参考にした情報の中にも、こうしたオンラインサービスの料金は地域差を前提としない設計になっていました。
つまずき：「地方は安い」という単純化された情報があった
検索して見つけた記事の中には、「地方は物価が安いから設立費用も安い」といった単純化された説明をしているものがありました。私たちが確認した統計調査や複数の情報源では、こうした単純な地域差では説明しきれない幅があることが分かり、この種の単純化には注意が必要だと感じました。
結局のところ、地域そのものよりも、個々の事務所の報酬設定や、依頼する業務の範囲（登記だけか、定款作成から一括か）の方が、費用に与える影響が大きいという理解に至りました。
限界：私たちの実費は東京都内の1件の実例にすぎない
前回の記事で紹介した私たちの実費は、東京都内で自分で手続きを行った1件の実例であり、他の地域や他のケースにそのまま当てはまるとは限りません。地域ごとの正確な相場を知りたい場合は、実際にその地域の司法書士・行政書士事務所に見積もりを依頼することをおすすめします。
まとめ：法定費用は一律、専門家報酬は事務所ごとに比較
合同会社の設立費用のうち、登録免許税などの法定費用には地域差がありませんが、司法書士・行政書士への報酬には事務所ごとの差があり得るという理解に至りました。「地方は安い」といった単純な地域差では説明しきれない部分が多いという点は、意外な発見でした。
前回の記事で紹介した自分でやる場合と代行を頼む場合の比較、この記事で紹介した地域差の考え方をあわせて確認することで、より現実的な費用の見積もりができるはずです。
当サイトでは、こうした見積もりに不安がある人向けに、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」も紹介しています。設立サポート手数料は0円ですが、設立後の顧問契約（月1.5万円〜）が前提になっており、遷移先のページでは「自分でやるより最大14.5万円もお得」という比較も示されています。この数字の出典は遷移先のサービスページであり、条件とあわせて公式ページで必ずご確認ください。
この記事が、設立費用の相場を地域も含めて把握したいあなたの参考になれば幸いです。
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