補助金の申請要件で合同会社は不利にならないか調べた記録
1 一般的な補助金の対象要件は「中小企業者」であること
多くの補助金制度は、対象を「中小企業者」と定めており、この中小企業者の定義は、資本金額や従業員数によって決まるという情報を確認しました。この定義には、株式会社・合同会社といった会社形態そのものは要件として含まれていないケースが多いという理解です。
出典：中小企業庁
中小企業庁の資料で会社形態による違いを確認
中小企業庁が公開している資料や、補助金の公募要領を確認した範囲では、合同会社であることを理由に対象外とする記載は見当たりませんでした。中小企業基本法における中小企業者の定義でも、会社形態は区別されていないという理解に至っています。
出典：ミラサポplus（中小企業庁の補助金・総合支援サイト）
ただし審査項目で間接的に影響する可能性はある
法人形態そのものが直接の要件にならなくても、審査の過程で事業計画の信頼性や実績が評価される際に、対外的な認知度の違いが間接的に影響する可能性はあるという情報も見かけました。ただし、これは合同会社という形態そのものへの不利な扱いというより、事業内容や実績の評価によるものだと考えられます。
出典：ミラサポplus（中小企業庁の補助金・総合支援サイト）
創業関連の補助金は特に会社形態を問わない傾向
創業を支援する目的の補助金・助成金では、法人・個人事業主を問わず対象にしているものが多く、法人の場合も会社形態を細かく区別していない制度が多いという情報を確認しました。創業期の合同会社にとっては、比較的利用しやすい設計になっていると考えられます。
出典：中小企業庁
つまずき：形態による不利を裏付ける一次情報が見つからなかった
私たちは「合同会社 補助金 不利」といったキーワードでも検索しましたが、実際にそれを裏付ける公的な一次情報は見つけられませんでした。個人のブログなどで不安を煽るような記述を見かけましたが、根拠となる出典が示されていないものが多く、この記事では確認できた範囲の情報のみを紹介しています。
出典：ミラサポplus（中小企業庁の補助金・総合支援サイト）
6 限界：制度ごとの要件は個別に確認する必要がある
この記事で紹介したのは一般的な傾向であり、すべての補助金・助成金制度がこの通りとは限りません。実際に申請を検討する制度がある場合は、必ずその制度の公募要領を個別に確認し、不明な点は事務局に問い合わせることをおすすめします。
出典：ミラサポplus（中小企業庁の補助金・総合支援サイト）
まとめ：会社形態そのものを理由にした不利は見当たらなかった
私たちが調べた範囲では、合同会社であることを理由に補助金の対象外になる、あるいは不利に扱われるという公的な一次情報は見当たりませんでした。中小企業者としての定義を満たしていれば、会社形態に関わらず申請できる制度が多いという理解です。
前回・前々回の記事で紹介した補助金の解説と検討した候補の整理、この記事で紹介した法人形態の影響をあわせて確認することで、補助金の検討をより安心して進められるはずです。
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この記事が、補助金の申請要件を確認するあなたの参考になれば幸いです。
出典：中小企業庁
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