合同会社設立の手続き、押印・署名が必要になった場面を一覧にした記録
定款への押印（電子定款の場合は電子署名）
定款には、社員（出資者）としての押印、または電子定款の場合は電子署名が必要になります。私たちは電子定款を選んだため、マイナンバーカードによる電子署名で対応しましたが、紙の定款であれば実印での押印が必要になるという情報を確認しました。
この場面が、手続き全体の中で最初に押印・署名が求められる場面であり、ここで使う印鑑（または電子署名の方法）を早い段階で決めておく必要があると実感しています。
2登記申請書への押印
登記申請書にも、代表社員としての押印が必要になるという情報を確認しました。私たちは、この押印には会社の実印（登記申請と同時に印鑑届出をする印鑑）を使いました。押印する印鑑を、印鑑届書に記載した印鑑と一致させる必要がある点は、特に注意が必要だと感じた部分です。
就任承諾書・払込証明書への押印
就任承諾書や払込証明書といった添付書類にも、それぞれ押印が必要になる場面がありました。私たちの場合、代表社員1名という体制だったため、これらの書類にはすべて自分の印鑑を使って対応しましたが、複数の社員がいる場合は、それぞれの社員が個別に押印する必要があると考えられます。
出典：法務局：合同会社設立登記申請書（代表社員が法人の場合）
印鑑証明書の取得自体には押印は不要
印鑑証明書そのものの取得手続きでは、押印は必要なく、マイナンバーカードや印鑑登録証を使って窓口・コンビニで取得できるという情報を確認しました。押印が必要な場面とそうでない場面が混在しており、この整理をしておくことで、当日の持ち物を正しく準備できます。
出典：法務省：オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）
つまずき：印鑑を使い分けるべき場面で混同しかけた
私たちは準備の初期段階で、会社実印と個人の実印をどの書類で使うべきか一時的に混同しかけました。会社としての手続きなのか、個人（社員）としての手続きなのかによって使う印鑑が異なる場合があり、この区別を最初に整理しておくべきだったと反省しています。
出典：法務省：オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）
限界：複数社員の場合はさらに整理が必要
この記事で紹介したのは、代表社員1名という私たちの体制での押印・署名の場面です。複数の社員がいる場合は、誰がどの書類にどのタイミングで押印するかという調整がさらに必要になり、この記事だけでは網羅できません。複数社員での設立を検討している場合は、司法書士に相談しながら整理することをおすすめします。
7まとめ：一覧化しておくと当日の持ち物ミスを防げる
合同会社設立の手続きでは、定款・登記申請書・就任承諾書・払込証明書といった複数の書類で押印・署名が必要になり、使う印鑑（または署名方法）が場面によって異なります。この一覧を事前に把握しておくことで、当日になって印鑑を忘れるといったミスを防げると実感しました。
前回・前々回の記事で紹介した手続き全体の振り返りと各窓口で聞かれたこと、この記事で紹介した押印・署名の一覧をあわせて確認することで、手続き全体をより具体的にイメージできるはずです。
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この記事が、合同会社設立の手続き全体を見通したいあなたの参考になれば幸いです。
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