サラリーマンが合同会社を設立する前に確認した兼業規定のチェック方法
就業規則の兼業・副業に関する条項を確認する
兼業規定を確認する最初のステップは、勤務先の就業規則にある兼業・副業に関する条項を読むことです。多くの企業では「許可制」「届出制」「禁止」のいずれかの形式を採用しているという情報を確認しました。会社の役員に就任することが、この兼業規定の対象に含まれるかどうかも、あわせて確認が必要な点です。
就業規則は、多くの企業で人事部門や社内ポータルサイトから入手できます。厚生労働省がモデル就業規則を公開しており、自社の規則がこれに近い形式かどうかを比較することも、理解の助けになります。合同会社の設立を検討する段階で、こうした確認を早めに済ませておくことをおすすめします。
2厚生労働省のガイドラインとの関係
厚生労働省は、副業・兼業の促進に関するガイドラインを公表しており、企業に対して兼業を原則認める方向性を示しています。ただし、これはあくまでガイドラインであり、個々の企業の就業規則を法的に上書きするものではないという理解も重要です。
会社の役員（合同会社の場合は業務執行社員）に就任することは、一般的な副業（アルバイトなど）とは性質が異なると見なされる場合もあり、この点は勤務先に個別に確認する必要があると考えられます。特に、競合にあたる事業を営む場合や、勤務時間中に業務執行の判断を求められる可能性がある場合は、より慎重な確認が必要だと考えられます。
不明な場合は人事部門に確認する
就業規則を読んでも判断がつかない場合は、人事部門に直接確認することが最も確実な方法だという情報を確認しました。会社の役員に就任する予定であることを伝え、兼業規定上の扱いを確認することで、後々のトラブルを防げます。
確認する際は、事業内容や想定する業務執行の範囲を具体的に説明できるよう準備しておくと、担当者も判断しやすくなると考えられます。曖昧な説明では回答も曖昧になりやすいため、この準備は省略しないことをおすすめします。
公務員との違いも確認しておく
民間企業のサラリーマンと公務員では、兼業に関する規定の性質が大きく異なります。公務員は国家公務員法・地方公務員法によって原則として兼業が制限されているのに対し、民間企業の従業員は就業規則という会社ごとのルールに従う形になります。
私は、この違いを整理せずに情報を集めていた時期があり、公務員向けの記事と民間企業向けの記事を混同しかけたことがあります。自分がどちらの立場にあるかを最初に明確にしてから情報を集めることをおすすめします。
つまずき：兼業規定と社会保険の話が混同されやすい
副業に関する記事を調べていると、就業規則上の兼業規定の話と、社会保険（二以上事業所勤務届など）の話が、同じ記事の中で明確に区別されずに扱われていることがありました。兼業規定は勤務先の内部ルール、社会保険は公的な制度という、性質の異なる2つを分けて理解する必要があります。
限界：判断は勤務先ごとに異なり、一般化できない
この記事で紹介した確認方法はあくまで一般的な進め方であり、実際に許可されるかどうかの判断は勤務先ごとに異なります。私は退職して専業として設立したため、この判断を実際に経験したわけではありません。サラリーマンとして合同会社を設立する場合は、必ず自分の勤務先で個別に確認することをおすすめします。
7まとめ：就業規則の確認から始める
サラリーマンが合同会社を設立する場合、まず就業規則の兼業・副業に関する条項を確認し、不明な点があれば人事部門に相談するという順番で進めることをおすすめします。厚生労働省のガイドラインは参考にはなりますが、最終的な判断基準は勤務先の就業規則です。
前回の記事で紹介した節税目的の情報との向き合い方と、この記事で紹介した兼業規定の確認方法をあわせて確認することで、サラリーマンとしての合同会社設立をより具体的に検討できるはずです。
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この記事が、サラリーマンとして合同会社の設立を検討しているあなたの参考になれば幸いです。
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