合同会社設立の流れを、実際にかかった費用と一緒に整理した記録
ステップ1〜2：会社の基本事項を決める・定款を作る（費用0円）
会社の基本事項（商号・本店所在地・事業目的・資本金額・決算月など）を決める段階と、定款を作成する段階では、私たちの場合は費用が発生しませんでした。定款はfreeeを使い自分たちで作成し、電子定款としたためです。
紙の定款で作成する場合は、この段階で収入印紙4万円が必要になります。合同会社は定款認証が不要なため、株式会社のように公証役場での認証手数料は、電子・紙どちらの場合でも発生しません。
株式会社であれば、定款認証手数料として資本金額に応じて3万円〜5万円程度が別途かかります。合同会社にはこの費用がそもそも発生しないため、電子定款による印紙代の節約とあわせて、定款まわりの費用は株式会社よりかなり抑えられる構造になっています。
ステップ3：資本金を払い込む（費用0円、ただし資本金額は別）
資本金の払い込みそのものには、振込手数料以外の費用は発生しません。私たちの場合は自分名義の口座に自分で振り込む形を取り、振込手数料も同一銀行内だったため無料でした。振込手数料が発生する場合は、数百円程度を見込んでおくとよいと思います。
資本金額そのものは費用ではなく会社の元手ですが、資本金の額によって次のステップの登録免許税や、消費税の免税判定に影響するため、この段階で慎重に検討する必要があります。
私たちは、事業開始後しばらくの運転資金の見込みと、消費税の免税判定という2つの視点から資本金額を検討し、100万円という金額に決めました。この判断には正解が一つあるわけではなく、自分の事業計画に照らして考える必要がある部分です。
出典：国税庁：No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
ステップ4：登記申請する（費用60,000円〜）
登記申請にかかる登録免許税は、資本金額の0.7%と6万円のいずれか高いほうです。私たちの資本金額（100万円）では最低額の6万円でした。この段階で私たちが実際に支払った費用は、登録免許税6万円のみです。
登記事項証明書や印鑑証明書の取得には、1通あたり数百円の手数料がかかります。私たちは複数の手続きで必要になることを見越して、この段階で複数枚まとめて取得し、合計で数千円程度の実費がかかりました。
印鑑カードの交付申請自体には手数料はかかりませんが、実印として使う会社印を別途作成する費用が必要です。私たちは数千円程度のセット（会社印・銀行印・角印）を購入しました。この印鑑代は登録免許税や証明書の実費とは別に見込んでおく必要があります。
ステップ5：登記完了後の手続き（費用は手続きごとに異なる）
登記完了後の税務署・年金事務所への届出自体には、多くの場合手数料はかかりません。一方で、法人口座の開設や会計ソフトの契約など、その後の運営に関わる費用は別途発生します。私たちが実際に支払った費用の総額は、登録免許税と証明書等の実費を合わせておよそ6万3千円程度でした。この金額には、印鑑代や振込手数料といった細かい実費も含めています。
この金額は、司法書士に依頼せず自分たちですべて行った場合の実費のみの合計です。専門家に依頼する場合は、これに加えて報酬額が上乗せされることになります。
登記完了後は、法人口座の開設や会計ソフトの契約といった費用も発生します。会計ソフトは無料プランで始められるものもありますが、機能を拡張する場合は月額料金がかかります。これらは設立の流れそのものというより、その後の運営コストとして別枠で見込んでおくとよいと思います。
つまずき：本によって「合計費用」の前提条件が違っていた
複数の本で合同会社の設立費用の合計額を見比べたところ、資本金額や電子定款か紙かといった前提条件が本によって異なり、単純に金額だけを比較すると誤解しやすいと感じました。この記事のように、ステップごとに費用を分解して整理することで、自分のケースに当てはめやすくなります。
合同会社の設立費用に関する数字は変わることがあるため、本の出版年も必ず確認し、最終的には国税庁・法務局の一次情報で最新の内容を確認することをおすすめします。
本によっては「合計〇万円で設立できる」という見出しがついていても、実際には印鑑代や証明書の実費が含まれていなかったり、逆に司法書士報酬まで含んだ金額だったりと、内訳の粒度が統一されていませんでした。金額を見るときは、必ず内訳の内容までセットで確認するようにしています。
限界：資本金額や依頼先によって費用は大きく変わる
この記事で紹介した費用は、資本金100万円・電子定款・自分ですべて行うという、私たちの条件でのケースです。資本金額を変えれば登録免許税も変わり、専門家に依頼すれば報酬額が加わります。この記事の金額をそのまま自分のケースに当てはめるのではなく、条件を置き換えて再計算することをおすすめします。
この判断は私たちの実体験だけでは語りきれない部分もあり、資本金額や依頼先の選択に迷う場合は、税理士や司法書士などの専門家に相談することも検討してください。
事業内容によっては、許認可の取得費用や、業種特有の登録費用が別途必要になる場合もあります。この記事で紹介した費用は、あくまで会社の設立そのものにかかる費用であり、事業を始めるために必要な費用の全体像とは異なる点にも注意が必要です。
また、この記事の金額は2025年4月時点のものです。登録免許税などの税率は将来変わる可能性があるため、実際に設立を進める際は、必ずその時点の一次情報で最新の金額を確認してください。
まとめ：流れと費用をセットで把握すると準備がしやすい
合同会社設立の流れは、各ステップでかかる費用をあわせて把握しておくことで、資金の準備計画が立てやすくなります。私たちの場合、電子定款と自分での登記申請を組み合わせることで、実費の総額をおよそ6万3千円程度に抑えることができました。
前回の記事で紹介した流れの全体像と、この記事で紹介した費用の内訳をあわせて読むことで、合同会社の設立準備をより具体的にイメージできるはずです。合同会社は、定款認証が不要という制度上の特徴によって、株式会社に比べて設立費用を抑えやすい会社形態です。この記事で紹介した内訳を参考に、自分の資本金額や依頼先の条件に置き換えて、実際の総額を見積もってみてください。
当サイトでは、こうした費用計画に不安がある人向けに、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」も紹介しています。設立サポート手数料は0円ですが、設立後の顧問契約（月1.5万円〜）が前提になっており、遷移先のページでは「自分でやるより最大14.5万円もお得」という比較も示されています。この数字の出典は遷移先のサービスページであり、条件とあわせて公式ページで必ずご確認ください。
この記事が、合同会社の設立を自分で進めているあなたの費用計画の参考になれば幸いです。
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