合同会社設立で検討した補助金・助成金の候補を整理した記録（制度解説）
小規模事業者向けの補助金制度
中小企業庁が案内する制度の中には、小規模な事業者の販路開拓や生産性向上を支援する補助金があります。私たちが調べた範囲では、対象経費や補助率、申請時期が制度ごとに細かく定められており、自分の事業がどの制度の対象になるかを個別に確認する必要があります。
合同会社であっても、法人の種類を問わず対象になる制度が多いという印象を持ちましたが、制度によっては対象外となる業種や条件が定められている場合もあるため、公募要領を必ず確認することが欠かせません。従業員数や資本金額の上限が定められている制度もあり、私たちのような小規模な合同会社であれば対象になりやすい傾向があるという情報も確認しました。
出典：ミラサポplus（中小企業庁の補助金・総合支援サイト）
創業を対象とした助成金制度（自治体ごと）
国の制度とは別に、都道府県や市区町村が独自に実施している創業支援の助成金制度もあります。私たちが本店所在地の自治体について調べたところ、創業初期の経費の一部を助成する制度が存在していました。
自治体ごとに制度の有無や内容が大きく異なるため、この記事で特定の自治体の制度を詳しく紹介することは避け、自分の本店所在地を管轄する自治体のウェブサイトで確認することをおすすめする形にとどめます。市区町村だけでなく、都道府県レベルの制度も別途存在することがあるため、両方を確認する必要があると理解しています。
出典：中小企業庁
補助金と助成金の違い（私たちが整理した理解）
前回の記事でも触れましたが、補助金と助成金は言葉としてしばしば混同されます。私たちが複数の一次情報を確認して整理した理解では、助成金は要件を満たせば原則として受給できるものが多く、補助金は審査があり採択されないと受給できないものが多いという傾向がありました。
ただし、この傾向は制度によって例外もあり、名称だけで一律に判断できるものではないという注意書きも見かけました。個別の制度ごとに、要件を満たせば必ず受給できるのか、審査があるのかを確認することが重要です。私たちは、検討の際にこの区別を先に確認することで、期待できる金額や採択される可能性の見通しを立てやすくなりました。
出典：中小企業庁
4融資制度との違いも整理した
補助金・助成金は原則として返済不要である一方、日本政策金融公庫などの創業融資制度は、あくまで借入であり返済が必要です。私たちは、資金調達の選択肢としてこの2つの性質の違いを整理し、それぞれの制度がどんな場面で使われるものかを確認しました。
返済不要という点だけを見ると補助金・助成金が魅力的に見えますが、採択の可否や交付までの時間がかかることもあり、事業に必要な資金調達のタイミングと合うかどうかも、あわせて検討すべき点だと理解しています。私たちは自己資金の範囲で設立を進めたため、どちらの制度も利用していませんが、事業計画によっては両方を組み合わせて検討する事業者もいると聞いています。
つまずき：申請時期と会社設立のタイミングの関係が分かりにくかった
一部の制度では、法人設立前に申請する必要があるものと、設立後でないと申請できないものが混在しており、自分の準備状況とタイミングが合うかを確認するだけでも時間がかかりました。設立前後どちらでも使える制度だと紹介している記事もあれば、時期が限定されると書いている記事もあり、情報が交錯していました。
この点は、私たちが実際に申請したわけではないため断定はできませんが、検討する場合は必ず該当制度の公募要領で申請時期の要件を確認することが重要だと感じています。設立前に申請が必要な制度の場合、登記の準備と並行して申請書類の作成を進める必要があり、スケジュール管理がより複雑になると考えられます。
出典：ミラサポplus（中小企業庁の補助金・総合支援サイト）
限界：申請した場合の実務は私たちの体験の範囲外
私たちは実際に補助金・助成金を申請していないため、申請書の書き方や、採択後の実績報告といった実務については、実体験として語ることができません。申請を検討する場合は、専門家（中小企業診断士や、補助金申請に詳しい行政書士など）への相談も選択肢に入れることをおすすめします。
補助金の中には、採択後に経費を先に立て替えて支払い、あとから補助額が交付される「精算払い」の仕組みを採用しているものもあると聞いています。この場合、交付までの資金繰りをどう乗り切るかも、あわせて検討が必要な点だと理解しています。
出典：ミラサポplus（中小企業庁の補助金・総合支援サイト）
まとめ：候補を洗い出し、公募要領で個別に確認する
合同会社の設立にあたって検討できる補助金・助成金は、国の制度と自治体独自の制度の両方があり、対象・要件・申請時期は制度ごとに大きく異なります。この記事で紹介した内容は、私たちが検討段階で調べた一般的な整理であり、実際に申請可能かどうかは最新の公募要領で個別に確認する必要があります。
前回の記事で紹介した利用しなかった理由と、この記事で紹介した候補の整理をあわせて確認することで、自分の事業に合った制度があるかを検討する出発点になれば幸いです。
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この記事が、合同会社の設立にあたって資金面の選択肢を調べているあなたの参考になれば幸いです。
出典：ミラサポplus（中小企業庁の補助金・総合支援サイト）
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