副業で合同会社を設立した場合の確定申告、給与所得との合算を調べた記録
本業の給与所得と役員報酬（合同会社分）の合算
副業として合同会社を設立し、そこから役員報酬を受け取る場合、本業の給与所得と役員報酬という2つの給与所得を合算して確定申告する必要があるという情報を確認しました。この点は、以前の記事で紹介した「会社員のまま合同会社を設立する場合」と共通する考え方です。
役員報酬を受け取らない場合の申告はどうなるか
設立初期は役員報酬をあえて受け取らず、利益を会社に留保するという選択をするケースもあるという情報を確認しました。この場合、個人としての給与所得は本業分のみとなり、確定申告の必要性は役員報酬を受け取る場合と比べて変わってくると考えられます。ただし、合同会社自体の決算・法人税申告は、役員報酬の有無にかかわらず必要です。
本業の勤務先に副業が伝わる経路
副業の役員報酬にかかる住民税の徴収方法によっては、本業の勤務先に副業の存在が伝わる可能性があるという情報を確認しました。以前の記事で紹介した兼業規定の確認とあわせて、この住民税の扱いも、副業として合同会社を設立する際に検討しておくべき点だと考えられます。
出典：中小企業庁
確定申告が必要になる時期の目安
合同会社を設立した年の翌年、原則として2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う必要があるという情報を確認しました。この期間は本業の給与所得分もあわせて申告する期間であり、副業だからといって別の期限があるわけではないという理解です。
つまずき：会社員のまま設立する場合と同じだと決めつけていなかった
私たちは、副業カテゴリーと会社員カテゴリーの内容を混同しないよう注意していましたが、確定申告の基本的な仕組みについては、実は共通する部分が多いということに気づくのに時間がかかりました。カテゴリーが違うからといって、制度の中身まで別物とは限らないという学びがありました。
限界：私たちには副業として設立した実体験がない
この記事は、私たちが専業として合同会社を設立した実体験にもとづくものではなく、一次情報をもとに整理した解説です。実際に副業として設立を検討している場合は、この記事を出発点としつつ、必ず税理士に個別のケースとして確認することをおすすめします。
まとめ：役員報酬の有無で申告の内容が変わる
副業として合同会社を設立する場合、役員報酬を受け取るかどうかによって個人の確定申告の内容が変わりますが、合同会社自体の決算・法人税申告は役員報酬の有無にかかわらず必要です。住民税の徴収方法も含めて、事前に整理しておくことをおすすめします。
前回・前々回の記事で紹介した私たちが専業だった旨と副業の場合の社会保険、この記事で紹介した確定申告の考え方をあわせて確認することで、副業での設立をより具体的に検討できるはずです。
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この記事が、副業での確定申告を調べているあなたの参考になれば幸いです。
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