合同会社設立の期間、短縮できたこと・できなかったことを振り返った記録
短縮できたと感じる工程：印鑑の発注
法人印の発注は、即日発行に対応する印鑑店を選ぶことで、通常より短い日数で受け取ることができました。私たちは複数の印鑑店の納期を比較し、多少割高でも早く受け取れる店を選んだことで、この工程での待ち時間を短縮できたと感じています。
費用と期間のどちらを優先するかという判断がここでも必要になり、私たちは今回、期間短縮を優先する選択をしました。
出典：法務省：オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）
短縮できたと感じる工程：電子定款による印紙代の手続き省略
電子定款を選んだことで、紙の定款であれば必要な収入印紙の購入・貼付という工程自体がなくなり、この分の時間を短縮できました。金銭的な節約だけでなく、時間の面でも電子定款を選ぶメリットがあったと実感しています。
短縮できなかった工程：法務局の相談予約
法務局の相談窓口の予約は、混雑状況によっては数日から1週間程度先の日程しか取れないことがあり、この部分は自分たちの努力で短縮できるものではありませんでした。相談を省略すれば時間は短縮できたかもしれませんが、補正のリスクを考えると、この工程を省略しない判断をしました。
短縮できなかった工程：登記完了までの審査期間
登記申請から完了までの審査期間は、法務局側の処理状況によって決まるものであり、私たちの側でコントロールできるものではありませんでした。この期間を見込んで、余裕を持ったスケジュールを組むことしかできないという理解です。
つまずき：「最短○日」という情報を鵜呑みにしかけた
検索して見つけた記事の中には「最短〇日で設立できる」という情報がありましたが、これは審査が最短で進んだ場合の数字であり、相談予約の待ち日数や書類準備の期間は含まれていないことが多いと気づきました。私たちは、この「最短」という数字だけを見て計画を立てそうになり、あとから見直すことになりました。
「最短」の数字は、あくまで一部の工程についての目安であり、全体のスケジュールとして鵜呑みにしないよう注意が必要だと実感しました。
限界：短縮できる部分は状況によって変わる
この記事で紹介した短縮できた・できなかった工程は、私たちの状況にもとづくものです。地域や時期によって法務局の混雑状況は変わり、また印鑑店の対応状況も変わるため、同じ結果になるとは限りません。期間を優先したい場合は、早めに複数の選択肢を比較検討することをおすすめします。
まとめ：コントロールできる部分とできない部分を分けて考える
印鑑発注や電子定款の選択のように自分たちの工夫で短縮できる部分と、法務局の予約や審査期間のように自分たちではコントロールできない部分を分けて考えることが、現実的なスケジュールを立てる鍵だと実感しました。「最短」の数字だけに惑わされないことも重要です。
前回・前々回の記事で紹介した実際のタイムラインと並行して進めていたこと、この記事で紹介した短縮の振り返りをあわせて確認することで、より現実的な期間の見積もりができるはずです。
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