合同会社設立費用、削れた費用・削れなかった費用を検証した記録
削れた費用①印紙代4万円
電子定款を選んだことで、紙の定款であれば必要な収入印紙4万円が丸ごと不要になりました。私たちの設立費用の中で最も大きく削減できた項目です。電子署名の環境構築という手間はかかりましたが、金額としての削減効果は明確でした。
合同会社は定款認証も不要なため、株式会社であれば別途かかる認証手数料も、この電子定款による削減効果とあわせて考えると、費用面での優位性がより際立つと感じています。
削れた費用②専門家報酬（自分で行った分）
司法書士や行政書士に依頼していれば発生していたはずの報酬も、自分ですべて行ったことで削減できました。相場を調べた範囲では、依頼した場合の報酬は数万円〜十数万円程度になることもあり、この差は自分で行うことの大きなメリットだったと感じています。
ただし、この削減効果は事業内容の複雑さによっても変わります。事業目的の記載が複雑な場合や、複数人で出資する場合は、専門家に依頼したほうが結果的にトラブルを避けられる場面もあると考えられます。
削れなかった費用：登録免許税6万円
登録免許税6万円は、資本金額の0.7%と6万円のいずれか高いほうという計算式で決まる法定費用であり、自分で申請してもこの金額を削ることはできませんでした。これは、依頼するかどうかにかかわらず必ず発生する費用です。
登録免許税を削れるとすれば、資本金額を極端に下げる方向しかありませんが、それは費用面だけの判断ではなく、事業運営上の資金繰りにも影響するため、単純に削るべき費用とは言えないと考えています。私たちは資本金を100万円に設定し、登録免許税は最低額の6万円のままとしました。
削れなかった費用：印鑑代・証明書実費
実印・銀行印・角印の印鑑代（1万円台）や、印鑑証明書・登記事項証明書の取得手数料（数百〜数千円）は、自分で設立を進めても発生する実費でした。これらは金額としては大きくありませんが、削減の余地がほとんどない部分です。
安価な印鑑を選ぶことで多少の節約はできますが、実印として長く使うものであることを考えると、極端に安さだけを優先することはおすすめしません。私たちは、複数の印鑑店の価格を比較しつつ、耐久性や書体の見やすさも考慮して選びました。
5つまずき：「削れる」「削れない」の境界を最初は理解していなかった
設立準備を始めた当初、私たちは費用をとにかく安くすることばかりを考え、法定費用まで削れるかのように誤解していた時期がありました。調べていくうちに、法定費用（登録免許税）と、選択によって変動する費用（印紙代・専門家報酬）は性質が違うと理解し、削減できる部分に絞って工夫するようになりました。
本の中には、この2種類の費用を明確に区別せずに「工夫次第で費用を抑えられる」とまとめて紹介しているものもあり、最初はどこまで削減できるのか判断がつきませんでした。制度上の下限がある費用かどうかを、一つずつ確認していく作業が必要でした。
限界：削減の代わりに費やした時間は数値化しにくい
費用を削減した分、私たちは相応の時間を作業に費やしました。この時間をどう評価するかは人によって異なり、単純に金額だけで「自分でやったほうが得」と言い切れるものではないと感じています。
私たちの場合、平日の空き時間を使って進められたため、時間コストをそれほど負担に感じませんでしたが、本業が忙しい時期に設立を検討している人にとっては、この判断が変わってくるはずです。削減できた金額と、費やした時間の両方を並べて、自分にとっての価値を考えることをおすすめします。
まとめ：削れる費用と削れない費用を分けて理解する
合同会社の設立費用は、印紙代・専門家報酬のように選択によって削減できる費用と、登録免許税のように誰が申請しても変わらない法定費用に分けられます。私たちは、削減できる部分に絞って工夫することで、実費の総額を7万円台に抑えることができました。
前回の記事で紹介した費用の総額と、この記事で紹介した削減できる部分・できない部分の整理をあわせて確認することで、合同会社の設立費用をより具体的に計画できるはずです。合同会社の設立を自分で進める場合、闇雲に節約を目指すのではなく、削減できる項目とできない項目を最初に見極めることが、無駄のない準備につながると考えています。
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