払込証明書のフォーマット、実際に作成したテキストと記載順序の記録
払込証明書に記載した要素
私たちが作成した払込証明書には、①払い込みがあったことを証明する旨の文言、②払い込みを受けた金額の合計額、③払い込みがあった日、④代表社員の氏名と会社名、⑤作成年月日、という5つの要素を含めました。これらは、法務局が公開している記載例をもとに整理した項目です。
文言自体は「本会社の設立に際して出資された金額は、次のとおり相違ないことを証明する」という趣旨の一文を軸にし、そのあとに具体的な金額を数字で明記する構成にしています。この文言は複数の記載例を見比べて、もっとも一般的だと感じた表現を参考にしました。
出典：法務局：合同会社の設立の登記申請（オンライン申請）に必要な添付書面情報
記載順序と通帳コピーの綴じ方
私たちは、払込証明書を1ページ目、通帳の該当ページのコピーをその後ろに続ける形で綴じました。ホチキス留めをした場合は契印（ページのつなぎ目に押す印）を求められることがあるという情報もあり、私たちは念のため契印を押した状態で提出しています。
オンライン申請の場合は、この書面をスキャンしてPDF化し、他の添付書類とあわせて送信する形になります。紙で綴じる場合と違い、スキャンの解像度や向きにも注意が必要でした。文字が読み取りにくい解像度でスキャンしてしまうと、確認作業の際に見づらくなるため、私たちは高めの解像度でスキャンし直しました。
出典：法務局：合同会社の設立の登記申請（オンライン申請）に必要な添付書面情報
実際に使ったテキストの構成
私たちがfreeeで作成した払込証明書のテキストは、タイトル「払込証明書」から始まり、証明文言、金額の内訳（社員ごとの出資額）、日付、会社名と代表社員名の順に並べる構成でした。代表社員1名のみの体制だったため、内訳の行数は1行のみとシンプルでした。
複数人で出資する場合は、この内訳部分が社員の人数分だけ増える形になると理解していますが、私たちはこの構成での作成経験はありません。私たちのように代表社員1名・金銭出資のみのシンプルな体制であれば、このテキスト構成をそのまま参考にしても大きな支障はないはずです。
出典：法務局：合同会社の設立の登記申請（オンライン申請）に必要な添付書面情報
登記申請書との整合性を確認した
払込証明書に記載した金額は、登記申請書や登記すべき事項に記載する資本金額と完全に一致している必要があります。私たちは、すべての書類を並べて金額を突き合わせ、一つでも数字が違わないかを確認する作業を最後に行いました。
この照合作業は地味ですが、金額の不一致は補正の原因になりやすい部分だという情報を確認していたため、時間をかけて丁寧に行いました。書類ごとに担当者が違うわけでもないのに、それぞれ別々に作成すると意外と表記が揺れることがあり、最後にまとめて確認する工程は省略しないほうがよいと感じています。
出典：法務局：合同会社の設立の登記申請（オンライン申請）に必要な添付書面情報
つまずき：金額の表記（漢数字・算用数字）で迷った
金額の表記を漢数字にすべきか算用数字にすべきか、最初は迷いました。法務局の記載例では算用数字での記載が使われていたため、私たちもそれに合わせましたが、本によっては漢数字での記載例を紹介しているものもあり、どちらが正しいのか判断に迷う場面がありました。
最終的には、登記すべき事項や定款の他の箇所の表記と統一する形で、算用数字に揃えました。書類間で表記が揺れないよう統一することが、確認作業をスムーズにするポイントだと感じています。数字だけでなく、会社名の表記（全角・半角の区別など）も、書類ごとに統一するよう心がけました。
出典：法務局：合同会社の設立の登記申請（オンライン申請）に必要な添付書面情報
限界：厳密な様式の正解は一つではない
払込証明書には、法律で定められた厳密な様式があるわけではなく、必要な要素が含まれていれば自分で作成した文面でも問題ないという理解です。ただし、この「必要な要素」の範囲について不安がある場合は、法務局への事前相談や司法書士への確認をおすすめします。
私たちが読み比べた本の中にも、それぞれ少しずつ異なる記載例が載っており、どれが唯一の正解というわけではないことが、逆に不安を大きくする面もありました。最終的には一次情報の記載例を軸にすることで、この不安を解消しています。
出典：法務局：合同会社の設立の登記申請（オンライン申請）に必要な添付書面情報
まとめ：5つの要素と統一された表記で作成する
払込証明書は、証明文言・金額・日付・氏名・作成年月日という5つの要素を、他の書類と表記を統一しながら作成すれば、自分で問題なく仕上げられる書類でした。通帳コピーとの綴じ方や、オンライン申請時のPDF化にも注意点がありますが、いずれも一度理解すれば難しいものではありません。
前回の記事で紹介した通帳コピーの取り方と、この記事で紹介した証明書のフォーマットをあわせて確認することで、払込証明書の作成をより具体的に進められるはずです。
当サイトでは、こうした書類作成に不安がある人向けに、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」も紹介しています。設立サポート手数料は0円ですが、設立後の顧問契約（月1.5万円〜）が前提になっており、遷移先のページでは「自分でやるより最大14.5万円もお得」という比較も示されています。この数字の出典は遷移先のサービスページであり、条件とあわせて公式ページで必ずご確認ください。
この記事が、払込証明書を自分で作成しようとしているあなたの参考になれば幸いです。
出典：法務局：合同会社の設立の登記申請（オンライン申請）に必要な添付書面情報
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