マネーフォワード クラウド会社設立を使わなかった自分が、あとから公式情報で調べ直した記録
私は実際にはfreeeを使い、マネーフォワードは使わなかった
最初にお伝えしておきたいのは、合同会社commit編集部が2025年4月に合同会社を自分で設立した際、書類の下書き作成に使ったのはfreee会社設立であり、マネーフォワード クラウド会社設立は利用していないという点です。この記事を読んでいる方の中には、私がマネーフォワードも実際に使ったうえで比較記事を書いていると思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。
合同会社設立という同じカテゴリーの中でも、実際に使ったツールと使っていないツールがあるという事実を曖昧にしたまま書くと、読んだ人が誤解してしまうと私は考えています。そのため、この記事ではマネーフォワードについて語る部分は、あくまで公式サイトの情報と、実際に利用した人が書いたブログ記事にもとづく解説として明確に区別して書いています。
その一方で、私には「freeeという同じ種類のサービスを実際に使った経験」があります。この経験があるからこそ、マネーフォワードの公式情報を読んだときに、どこが自分の体験と近く、どこが違いそうかをある程度具体的に想像できると考え、この記事を書くことにしました。
断定はできませんが、自分のfreee利用体験と公式情報を照らし合わせることで、読んでいる方がマネーフォワードを選ぶかどうかを考えるヒントにはなるはずだと考えています。以下、私が実際に調べた内容を順に紹介していきます。
マネーフォワード クラウド会社設立とはどんなサービスか
公式サイトの情報（2026年8月確認）によれば、マネーフォワード クラウド会社設立は、会社設立に必要な定款や登記申請書などの書類を、画面の質問に答える形式で作成できる無料のクラウドサービスです。電子定款にも対応しているとされており、紙の定款であれば発生する収入印紙4万円を節約できる点が特徴として紹介されています。
私がfreeeを使った際にも、同じように質問形式で書類の下書きを作る流れを経験しているため、この基本的な仕組み自体は近いのではないかと想像しています。ただし、実際の画面デザインや入力項目の並び方までは、公式サイトの説明画像を見る範囲でしか分からず、細部の使用感は私には語れません。
マネーフォワードは会計ソフトのマネーフォワード クラウド会計とも連携できるとされており、設立後の記帳作業までを見据えてこのサービスを選ぶ人もいるようです。自分はfreee会計を使う前提でfreee会社設立を選んだため、会計ソフトとの連携を軸にサービスを選ぶという考え方自体には共感できる部分があります。
合同会社の設立を自分で進める人には、書類作成サービスを選ぶ際、単体の使いやすさだけでなく、設立後にどの会計ソフトを使う予定かもあわせて考えることをおすすめします。私も、freeeを選んだ理由の一つは、設立後の記帳を同じサービスで続けられる点でした。
利用者の体験談から読み取れた、実際の使い勝手
マネーフォワードを実際に使って合同会社を設立した人が書いたブログ記事をいくつか読んだところ、画面のスクリーンショット付きで操作手順を紹介しているものが複数見つかりました。こうした体験談は、公式サイトの説明だけでは分からない、実際の入力の手間や迷いやすいポイントを知るうえで参考になると感じました。
ある利用者の体験談では、資本金の払込先となる個人口座の通帳コピーをもとに払込証明書を作成したという記述があり、この部分は私がfreeeを使った際に経験した流れと近いと感じました。払込証明書の作成方法自体は、どちらのサービスを使っても大きくは変わらないのかもしれないと想像しています。
一方で、印鑑の購入代や電子定款作成の手数料など、サービス利用料以外にかかった費用を実額で紹介している体験談もありました。私がfreeeで経験した費用感と近い部分もあれば、細かい内訳が異なる部分もあり、費用の総額は利用時期やオプションの選び方によって変わりうると考えられます。
こうした利用者の体験談を読む際は、投稿された時期によって画面の仕様や料金体系が変わっている可能性がある点に注意が必要です。私も、自分がfreeeを使った2025年4月時点の情報が、今読んでいる方の時点でも同じとは限らないという前提でこの記事を書いています。
4 自分のfreee経験と照らし合わせて見えた共通点
私がfreeeを使った経験から言えるのは、こうした会社設立クラウドサービスは、書類の「下書き」を作るところまでを手伝ってくれるものであり、最終的な内容の確認や法務局への提出そのものは自分で行う必要があったという点です。公式情報を読む限り、マネーフォワードもこの基本構造は同じだと考えられます。
つまり、サービスを使うからといって、合同会社を「自分で設立した」という実感がなくなるわけではないというのが、私の実感です。書類のひな形作成という時間のかかる作業を効率化してくれるだけで、事業目的や資本金額、決算月といった重要な判断は、結局自分で行うことになります。
この点は、マネーフォワードを使う場合でも変わらないだろうと私は考えています。公式サイトの説明でも、資本金額や事業目的の入力欄が用意されていることが紹介されており、入力そのものはサービスが助けてくれても、何を入力するかを決めるのは利用者自身であるという構造は共通していそうです。
合同会社の設立を自分で進める人には、マネーフォワードとfreeeのどちらを使うにしても、「入力を助けてくれるサービス」であって「判断を代わりにしてくれるサービス」ではないという前提を持っておくことをおすすめします。私はこの前提を持ってfreeeを使ったことで、変な思い込みをせずに済んだと感じています。
つまずいた点：「無料」の範囲がサービスや記事によって書き方が違った
マネーフォワードについて調べる中でつまずいたのは、「サービス利用料は無料」という説明と、実際にかかった費用を紹介する体験談の内容が、一見すると食い違って見えることでした。サービス自体の利用は無料でも、登録免許税や印鑑購入代などは別途かかるため、記事によって「無料でできる」の範囲の書き方が異なっていました。
自分がfreeeを使った際も同じような感覚を持ったことがあり、書類作成サービスが無料であることと、会社設立そのものが無料でできることは別の話だと理解しておく必要があると感じました。登録免許税6万円は、どのサービスを使っても、合同会社を設立する以上は必ずかかる費用です。
この「無料の範囲」の食い違いは、複数の解説記事を読み比べて初めて気づいたことでした。1つの記事だけを読んで「全部無料でできる」と思い込んでしまうと、実際に手続きを進める段階で想定外の費用が発生し、戸惑ってしまう可能性があると考えています。
合同会社の設立を自分で進める人には、「無料」という言葉が出てきたら、それがサービス利用料の話なのか、設立にかかる費用全体の話なのかを、都度確認することをおすすめします。私も、この区別を意識するようになってから、費用の全体像を誤解せずに把握できるようになりました。
限界：どちらのサービスが自分に合うかは、自分で比較するしかない
私はfreeeしか実際に使っていないため、マネーフォワードとfreeeのどちらが優れているかを、実体験にもとづいて断定することはできません。画面の使いやすさや入力のしやすさといった主観的な使用感は、実際に両方を触ってみないと正確には分からない領域だと考えています。
公式情報や体験談を読む限り、両サービスとも合同会社の設立に必要な基本機能は備えているようですが、連携する会計ソフトの種類や、サポート体制、UIの好みといった要素は、利用者ごとの感じ方が分かれる部分だと考えられます。私がfreeeを選んだ理由も、機能面の比較というより、設立後に使いたい会計ソフトが決まっていたという事情が大きく影響していました。
合同会社の設立を自分で進める人には、どちらのサービスを選ぶか迷った場合、実際に両方の公式サイトで無料登録し、入力フォームの画面だけでも比較してみることをおすすめします。私も、最終的にfreeeを選んだ決め手は、設立後の会計処理まで見据えた判断でした。
断定できない部分については断定せず、判断材料の一つとして活用していただきたいと考えています。自分の事業の状況や、設立後に使いたい会計ソフトの有無と照らし合わせながら、慎重に選んでいただくことをおすすめします。
出典：freeeヘルプセンター：freee会社設立 使い方ガイド
まとめ：使っていないサービスは体験談ではなく解説として書く
この記事は、私が合同会社を自分で設立した際に実際に使ったのはfreeeであり、マネーフォワード クラウド会社設立は利用していないという前提のもとで、公式情報と利用者の体験談を調べ直して整理したものです。実際に使ったfreeeの経験と照らし合わせることで、共通する構造や注意点はある程度見えてきたと感じています。
マネーフォワードもfreeeも、書類の下書き作成を助けてくれる点は共通していますが、事業目的や資本金額といった重要な判断は、結局自分で行う必要があります。この構造を理解しておくことが、どちらのサービスを選ぶ場合でも、合同会社の設立を自分で進めるうえで役立つと私は考えています。
当サイトでは、書類作成サービスを使うかどうかにかかわらず、判断に不安がある人向けに、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介しています。設立サポート手数料が0円になるのは設立後の顧問契約（月1.5万円〜）が前提で、遷移先のページには「自分でやるより最大14.5万円もお得」という比較も示されています。この数字の出典は遷移先のサービスページであり、顧問契約が条件であることとあわせて、最新の料金・条件は必ず公式ページでご確認ください。
この記事が、マネーフォワードを使うかどうか迷っている人の参考になれば幸いです。実際に使っていないサービスについて断定的に語らないという姿勢を、今後もこのサイトでは大切にしていきたいと考えています。
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