定款認証が不要になったことで浮いた費用・時間を試算した記録
株式会社であれば必要になる定款認証手数料
株式会社の場合、定款認証には公証人手数料が必要であり、資本金の額に応じて金額が段階的に定められているという情報を確認しました。私たちは合同会社を選んだため、この手数料自体が発生していません。仮に私たちが株式会社を選んでいたとしたら、資本金の額に応じた数万円程度の手数料が必要だったと考えられます。
この金額は、あくまで公証人手数料令にもとづく法定の金額であり、私たちが実際に支払ったわけではないため、この記事では概算としての紹介にとどめます。
出典：日本公証人連合会：手数料
公証役場への訪問・予約という時間の節約
定款認証が必要な場合、公証役場への事前相談・予約・認証当日の訪問という一連の時間がかかりますが、合同会社ではこの一連の工程自体が不要になります。私たちは、この工程がまるごとなくなったことで、法務局とのやり取りに集中して時間を使えたという実感を持っています。
定款の修正がしやすいという副次的なメリット
定款認証を受けたあとに定款の内容を変更する場合、あらためて変更の手続きが必要になりますが、認証前の段階であれば、私たちは定款の内容を柔軟に見直すことができました。認証という後戻りしにくいポイントがないことで、事業目的などの検討により時間をかけられたという副次的なメリットも感じています。
費用と時間をあわせた概算比較
手数料という金額面と、訪問・予約という時間面の両方をあわせて考えると、定款認証が不要という制度は、合同会社を選ぶ際の実質的なメリットの一つだと実感しています。ただし、この節約分だけを理由に会社形態を選ぶのではなく、他の制度的な違いもあわせて総合的に検討することが重要だと考えています。
出典：日本公証人連合会：手数料
つまずき：認証不要と印紙代不要を混同しかけた
私たちは以前の記事でも触れましたが、定款認証が不要という制度と、電子定款による印紙代の節約は、それぞれ別の制度にもとづくものです。この記事で試算した「浮いた費用」は定款認証手数料の部分のみであり、印紙代4万円の節約とあわせて考える場合は、この2つを別々に積み上げて考える必要があります。
出典：日本公証人連合会：手数料
限界：正確な金額は資本金額・公証役場によって変わる
この記事で紹介した金額は概算であり、実際の公証人手数料は資本金の額や、必要な謄本の通数などによって変わります。株式会社を設立する場合の正確な費用を知りたい場合は、公証人手数料令や公証役場のウェブサイトで最新の金額を確認することをおすすめします。
出典：日本公証人連合会：手数料
まとめ：費用と時間の両面でのメリットを実感した
定款認証が不要という合同会社の制度は、手数料という金額面と、公証役場への訪問・予約という時間面の両方でメリットがあると実感しました。この節約分だけで会社形態を決めるべきではありませんが、判断材料の一つとして知っておく価値はあると考えています。
前回・前々回の記事で紹介した定款認証が不要な理由と公証人が確認する内容、この記事で紹介した費用・時間の試算をあわせて確認することで、合同会社を選ぶ理由をより具体的に理解できるはずです。
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この記事が、合同会社と株式会社の違いを費用・時間の面で比較したいあなたの参考になれば幸いです。
出典：日本公証人連合会：手数料
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