合同会社設立で自分たちが実際に相談した先と、無料の相談窓口を調べた記録
自分で進めながらも、私たちが実際に相談した部分
私たちは合同会社を自分で設立しましたが、すべての判断を自分たちだけで完結させたわけではありません。定款の内容確認は司法書士に一度だけ見てもらい、資本金の額や決算月といった税務に関わる判断は税理士に相談しました。
登記申請の手続き自体は自分たちで行いましたが、致命的な記載漏れがないかを事前に専門家の目でチェックしてもらったことで、安心して法務局の窓口に向かうことができました。すべてを自分で背負うのではなく、判断に迷う部分だけをピンポイントで相談する、という進め方が私たちには合っていたと感じています。相談する範囲を絞ったことで、費用も最小限に抑えつつ、自分たちで進める手応えも失わずに済みました。
次の章から、私たちが利用した相談先と、あわせて自分たちで調べた無料の相談窓口を紹介していきます。
定款・登記の相談先：司法書士・行政書士
定款の内容や登記申請書類について相談したい場合、司法書士または行政書士が主な相談先になります。日本行政書士会連合会の説明（2026年8月確認）によれば、行政書士は官公署に提出する書類の作成やその代理を業務としており、定款の作成に関する相談に対応しています。
一方、登記申請の代理は司法書士の独占業務です。日本司法書士会連合会の説明（2026年8月確認）によれば、登記または供託に関する手続きの代理と、法務局に提出する書類の作成が司法書士の業務とされています。登記申請まで見据えて相談したい場合は、司法書士が窓口になります。
私たちが定款の内容確認を依頼したのも司法書士でした。単発で内容確認だけを依頼できる事務所もあり、すべてを代行してもらうより費用を抑えつつ、自分で作った内容の安全性を高められる、現実的な相談の仕方だったと感じています。相談にかかった時間は1時間程度で、絶対的記載事項に不備がないかを中心に見てもらいました。
3 税務・資本金の相談先：税理士
資本金の額や決算月、設立後の税務署への届出については、税理士への相談が中心になります。国税庁の案内（2026年8月確認）によれば、資本金の額は消費税の免税判定に関わり、決算月や役員報酬の設定期限とも密接に関係するため、税務の専門家である税理士の視点が役立つ場面です。
私たちは、資本金の額と決算月について税理士に相談し、自分たちの事業計画に照らした場合の考え方を教えてもらいました。最終的な決定は自分たちで行いましたが、専門家の視点を一度挟んだことで、判断への納得感が高まったと感じています。相談の中では、消費税の免税判定だけでなく、将来的な資金調達の場面で資本金の額がどう見られるかといった話題も出て、自分たちだけでは気づけなかった視点を得られました。
税理士の中には、設立後の顧問契約を前提に、設立時の相談を無料や低価格で受け付けているところもあります。この場合、設立時の費用は抑えられますが、顧問契約という継続的な費用が発生する点は理解したうえで検討する必要があります。
出典：国税庁：No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
無料で相談できる窓口を自分で調べてみた
専門家への相談は費用がかかることが多いですが、無料で相談できる窓口も存在します。中小企業庁が運営するミラサポplus（2026年8月確認）は、中小企業・小規模事業者向けの補助金・支援情報をまとめたサイトで、相談窓口の情報も掲載されています。
法務局でも、登記手続きに関する相談窓口を設けている場合があります。私たちが実際に窓口を訪れた際も、書類の書式や添付書類についての質問には丁寧に答えてもらえました。ただし、定款の内容や事業目的の是非といった判断が必要な部分は、窓口では相談に応じてもらえないこともあります。無料の窓口は、あくまで手続きの形式面を確認する場であり、事業の中身に関わる判断まではカバーしていない、という前提で利用するとよいと感じました。
合同会社の設立を自分で進める人には、まずこうした無料の窓口で一般的な情報を確認し、それでも判断がつかない部分だけ、有料の専門家に相談するという段階的な進め方をおすすめします。
出典：ミラサポplus（中小企業庁の補助金・総合支援サイト）
つまずいた点：どこに何を相談すればいいのか最初は分からなかった
自分で合同会社の設立を進める中で最初につまずいたのは、そもそもどんな相談内容を誰に持っていけばいいのか、専門家の役割分担が分からなかったことです。司法書士・行政書士・税理士は、それぞれ得意分野が違うのですが、その違いを最初は理解できていませんでした。
本の中には「専門家に相談しましょう」とだけ書かれていて、どの専門家に何を相談すべきかまで踏み込んでいないものもありました。私たちは、実際に問い合わせをしながら、少しずつ役割分担を理解していきました。
この経験から、合同会社の設立を自分で進める人には、相談する前にまず「これは書類作成の相談か、登記の相談か、税務の相談か」を自分の中で整理しておくことをおすすめします。相談内容が明確であれば、適切な相談先にも迷わずたどり着けます。私たちは、相談したい内容をあらかじめ箇条書きにしてから窓口や事務所に向かうようにしていました。
相談しても、最終的な判断は自分たちで行う
専門家に相談することで得られるのは、判断のための材料や視点であり、最終的な決定そのものではありません。決算月や資本金の額、事業目的の書き方など、私たちが相談した項目についても、最終的な決定は自分たちで行いました。
国税庁の案内（2026年8月確認）によれば、役員に対する定期同額給与を損金に算入するためには、原則として事業年度開始の日から3か月以内に金額を決定する必要があります。こうした期限のある判断についても、専門家からアドバイスをもらいつつ、決定は自分たちの責任で行うという姿勢を私たちは大切にしていました。
合同会社の設立を自分で進める人には、相談を「答えをもらう場」ではなく「判断材料を増やす場」として捉えることをおすすめします。この意識があると、相談する側も受け身になりすぎず、納得感のある決定ができると感じています。私たちも、相談前に自分たちなりの仮の結論を用意しておき、それを専門家の視点で検証してもらうという形を取っていました。
出典：国税庁：定期給与の額を改定した場合の損金不算入額（定期同額給与）
まとめ：相談先の役割を理解すれば、自分で進めながらでも頼れる
合同会社の設立で相談できる先は、行政書士・司法書士・税理士のように専門分野が分かれており、それぞれに無料の相談窓口も存在します。自分で設立を進めながらも、判断に迷う部分だけをピンポイントで相談することで、無理なく設立まで進められると私たちは実感しています。
相談する前に「何を相談したいのか」を整理しておくことで、適切な相談先にたどり着きやすくなります。すべてを自分で抱え込む必要はありません。
当サイトでは、こうした相談先の一つとして、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介しています。設立サポート手数料が0円になるのは設立後の顧問契約（月1.5万円〜）が前提で、遷移先のページには「自分でやるより最大14.5万円もお得」という比較も示されています。この数字の出典は遷移先のサービスページであり、顧問契約が条件であることとあわせて、最新の料金・条件は必ず公式ページでご確認ください。
この記事が、合同会社の設立を自分で進めながら相談先を探している人の、判断材料になれば幸いです。自分で調べて、迷ったら相談する、というサイクルを繰り返すことが、結果的に一番納得のいく設立の進め方だったと振り返っています。
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