合同会社の設立登記、司法書士報酬の相場を自分で調べた記録
1 司法書士報酬とは何か。報酬が自由化されている仕組み
合同会社の設立登記を司法書士に依頼すると、法定費用とは別に司法書士報酬が発生します。私たちも最初は、この報酬がどのように決まるのか分からず、自分で調べるところから始めました。
日本司法書士会連合会の説明（2026年8月確認）によれば、司法書士が業務を行ったときに受ける報酬は、各司法書士が自由に定めることになっています。かつては報酬額の基準が存在していましたが、現在は廃止されており、事務所ごとに金額が異なるのはこのためです。
報酬が自由化されているということは、同じ合同会社の設立登記でも、事務所によって金額に差が出るのが自然だということでもあります。私たちが自分で複数の事務所の情報を比較したときも、金額の幅の大きさに最初は戸惑いました。
合同会社の設立を自分で進めるか司法書士に依頼するかを判断する前提として、まずこの「報酬は自由化されている」という仕組みを知っておくと、金額の違いに振り回されにくくなると感じています。
自分で調べた司法書士報酬の相場（合同会社の場合）
自分でいくつかの事務所や解説記事を比較した範囲では、合同会社の設立登記を司法書士に依頼する場合の報酬は、おおよそ6万円から10万円程度という情報が多く見られました。法定費用と合わせた総額では、11万円から17万円程度という幅で紹介されている記事もありました。
ただし、これはあくまで私たちが自分で調べた範囲の相場観であり、報酬が自由化されている以上、この金額に収まらない事務所があってもおかしくありません。合同会社の設立を自分で進める人がこの記事を参考にする場合も、あくまで目安として捉えてもらえたらと思います。
株式会社の設立登記に比べると、合同会社は定款認証が不要な分、司法書士側の作業工程も少なくなる傾向があり、報酬がやや低めに設定されている事務所が多いという印象を持ちました。この点は合同会社ならではの特徴といえます。
金額の内訳を見ると、報酬部分と、法務局に支払う登録免許税などの実費部分が分かれています。次の章で、自分で登記する場合との比較を具体的に見ていきます。
自分で登記する場合と司法書士に依頼する場合の費用比較
自分で合同会社の設立登記を行う場合、必要な法定費用は登録免許税だけです。国税庁の税額表（2026年8月確認）によれば、合同会社の登録免許税は資本金の額の1,000分の7、それが6万円に満たないときは一律6万円です。紙の定款を選んだ場合は収入印紙代4万円も加わりますが、電子定款であればこの4万円は不要になります。
司法書士に依頼する場合は、この法定費用に加えて司法書士報酬が発生するため、総額は自分で行う場合より高くなります。一方で、書類の不備によるやり直しのリスクや、自分の時間を使う手間は減らせます。
私たちは実際に自分で登記まで行ったため、司法書士報酬そのものは負担しませんでした。その代わり、定款の作成や書類の準備に自分たちの時間をかなり使いました。費用を抑えるか時間を節約するかは、どちらが自分にとって価値が高いかで判断する部分だと思います。
合同会社の設立を自分で進めるか司法書士に依頼するかは、金額の差だけでなく、自分がどれだけ手続きに時間を割けるか、書類の不備リスクをどこまで受け入れられるかも合わせて考えるとよいと感じています。
つまずいた点：事務所によって見積もりの出し方がバラバラだった
自分で複数の司法書士事務所の情報を比較する中でつまずいたのは、見積もりの出し方が事務所ごとに違っていたことです。ある事務所は報酬と実費を分けて明示していましたが、別の事務所は「一式〇〇円」とまとめて表示しているだけで、内訳が分かりにくいこともありました。
合同会社の設立を自分で調べる人にとって、この内訳の分かりにくさは想像以上にストレスでした。同じ「合同会社の設立登記」というサービスでも、比較のためには自分で内訳を問い合わせる必要がある場面が多いと感じています。
本やサイトの紹介記事も、報酬相場だけを紹介しているものと、法定費用込みの総額を紹介しているものが混在していて、単純に金額だけを比較すると誤解が生まれやすいと実感しました。
私たちは結局、気になった事務所には直接問い合わせて、報酬と実費の内訳を確認するようにしました。合同会社の設立を自分で進める人ほど、金額の比較は内訳をそろえたうえで行うことをおすすめします。
つまずいた点：「報酬」と「実費」の区別が最初分からなかった
もう一つつまずいたのが、「報酬」と「実費」の違いを最初正確に理解できていなかったことです。報酬は司法書士の仕事に対する対価で、実費は登録免許税や印紙代など、誰が手続きをしても必ずかかる法定費用を指します。
この区別が曖昧なまま金額だけを見比べていたときは、なぜ同じ合同会社の設立でも事務所によって総額がこれほど違うのか理解できませんでした。実費部分は誰が依頼しても同じ金額のはずなので、差が出るのは基本的に報酬部分だと気づいてから、比較がしやすくなりました。
合同会社の設立を自分で調べている人には、金額を見るときに「これは報酬なのか実費なのか」を意識することをおすすめします。この視点があるだけで、事務所ごとの比較がぐっとしやすくなると実感しています。
私たちが自分で調べた範囲では、実費部分（登録免許税など）についての説明は比較的どの記事も共通していましたが、報酬部分の説明の詳しさは記事によって差がありました。合同会社に関する情報は、株式会社に比べるとこの手の詳細な解説がまだ少ないとも感じています。
6 決算月・資本金の額は司法書士報酬の見積もりでは判断できない
司法書士報酬の見積もりを比較していく中で気づいたのは、報酬の金額だけを比べても解決しない判断が別に残っているということです。代表的なのが、決算月と資本金の額です。
決算月は、司法書士に依頼しても自分で登記しても、法律上の決まった正解があるわけではありません。消費税の免税期間や繁忙期、税理士に依頼するタイミングなどを踏まえて、自分たちで決める必要があります。
資本金の額も同様です。国税庁の案内（2026年8月確認）によれば、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上の新設法人は、設立1期目から消費税の課税事業者となり、免税の特例を受けられません。司法書士は登記の専門家であり、この税務上の判断まで代わりに決めてくれるわけではありません。
私たちは、司法書士報酬の相場を調べる作業と並行して、決算月と資本金の額については税理士にも相談しました。合同会社の設立を自分で進める場合、司法書士・税理士それぞれの得意分野を理解したうえで、判断が必要な部分は自分で振り分ける意識が役立つと感じています。
出典：国税庁：No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
役員報酬の設定は司法書士の関与範囲外の判断
司法書士に設立登記を依頼して手続きが完了したとしても、その先に残る判断があります。代表的なのが役員報酬の設定です。
国税庁の案内（2026年8月確認）によれば、役員に対して毎月同額を支給する定期同額給与として損金に算入するためには、原則として事業年度開始の日から3か月以内に金額を決定する必要があります。この判断は司法書士の業務範囲には含まれません。
私たちも、登記が完了した安心感から、役員報酬の検討を後回しにしそうになった時期がありました。合同会社の設立を自分で進める場合、登記が終わった時点で一区切りついたと感じてしまいがちですが、税務上の判断はまた別に続いていくと実感しています。
司法書士報酬という一つの費用項目を検討することは、合同会社の設立プロセス全体の一部でしかありません。設立後に必要になる判断まで見据えて、誰に何を相談するかを整理しておくと、後になって慌てずに済むと感じています。
出典：国税庁：定期給与の額を改定した場合の損金不算入額（定期同額給与）
まとめ：司法書士報酬は自由化されている、相場は目安として
合同会社の設立登記にかかる司法書士報酬は、法務大臣の認可を受けた基準がかつて存在したものの現在は廃止されており、各司法書士が自由に金額を定めています。私たちが自分で調べた範囲では、報酬はおおよそ6万円から10万円程度という情報が多く見られましたが、これはあくまで目安であり、正確な金額は各事務所に直接確認する必要があります。
自分で登記する場合は法定費用だけで済みますが、書類の不備リスクや自分の時間を使う手間が発生します。司法書士に依頼する場合は費用が増える代わりに、その手間を減らせます。どちらが自分に合っているかは、金額だけでなく時間の使い方も含めて判断するとよいと思います。
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この記事が、合同会社の設立を自分で進めるか司法書士に依頼するかを検討している人の、相場感を整理する材料の一つになれば幸いです。
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