印鑑証明書、設立手続き以外でいつ提出を求められるか調べた記録
私たちが実際に経験した2つの場面
私たちが実際に印鑑証明書を提出した場面は、登記申請とその後の法人口座開設の2つでした。登記申請で使った印鑑証明書とは別に、銀行口座開設の際にもあらためて印鑑証明書の提出を求められ、原本還付を使わなかった分は再取得することになりました。
この経験から、印鑑証明書は1枚だけ用意すればいいわけではなく、提出先ごとに必要になる可能性があるという前提で準備しておくべきだと実感しました。
許認可の申請で必要になる場合がある（解説）
建設業や飲食業など、許認可が必要な事業を行う場合、その許認可の申請でも代表社員の印鑑証明書の提出を求められる場合があるという情報を確認しました。私たちの事業では該当しませんでしたが、許認可が関わる事業を予定している場合は、あらかじめ必要枚数を所管官庁に確認しておくとよいと考えられます。
不動産の賃貸借契約で必要になる場合がある（解説）
事務所や店舗を借りる際の賃貸借契約でも、法人契約の場合は代表社員の印鑑証明書の提出を求められることが多いという情報を確認しました。私たちは自宅を本店所在地としたため実際には経験していませんが、事業拡大にともなって事務所を借りる予定がある場合は、この場面でも必要になる可能性を見込んでおく必要があります。
出典：中小企業庁
3か月の有効期限を毎回意識する必要がある
印鑑証明書には発行から3か月という有効期限があるという情報を確認しており、この期限は提出先ごとに毎回意識する必要があります。私たちは、銀行口座開設の際に登記申請時のものを使い回そうとして、期限が近いことに気づいて慌てて再取得したことがありました。
つまずき：必要枚数を過小に見積もっていた
私たちは当初、登記申請の1回分だけを想定して印鑑証明書を取得していましたが、銀行口座開設でも必要になることを後から知り、慌てて追加取得することになりました。設立準備の段階で、登記以外の場面での必要性もあわせて確認しておくべきだったと反省しています。
限界：必要枚数は業種・契約内容によって変わる
この記事で紹介した場面は、私たちが経験した2場面と、一般的に必要とされる場面についての解説です。実際に必要になる枚数や場面は、事業内容や取引先によって異なるため、この記事だけで全てを見積もることはできません。取引が発生するたびに、相手方に必要書類を確認することをおすすめします。
まとめ：登記申請だけで終わらない前提で準備する
印鑑証明書は、登記申請だけでなく、銀行口座開設・許認可申請・不動産の賃貸借契約など、その後の手続きでも必要になる場面があります。3か月の有効期限も毎回意識しながら、余裕を持って準備しておくことをおすすめします。
前回・前々回の記事で紹介した取得方法と期限、コンビニ交付との違い、この記事で紹介した設立後に必要になる場面をあわせて確認することで、印鑑証明書の準備をより見通しよく進められるはずです。
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この記事が、印鑑証明書の必要枚数を見積もりたいあなたの参考になれば幸いです。
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