外国人の会社設立、在留資格「経営・管理」の資本金・事務所要件を調べた記録
資本金額の目安（500万円という基準）
在留資格「経営・管理」の要件の一つとして、事業の規模に関する基準があり、資本金の額または出資の総額が500万円以上であることが、要件の一つとして案内されています。これは、事業を安定的・継続的に行えるだけの規模があることを示すための基準だと理解しています。
ただし、資本金500万円以上であれば自動的に許可されるわけではなく、事業計画の内容や、実際に事業を営む体制が整っているかなど、他の要件もあわせて審査されるという説明を確認しました。事業計画書の作成には、収支の見込みや取引先の想定など、具体的な内容が求められるとの情報もあり、単に資本金を用意すれば済む話ではないと理解しています。
事業所（事務所）の要件
在留資格「経営・管理」では、事業を営むための独立した事業所が確保されていることも要件とされています。バーチャルオフィスや、生活の場を兼ねる自宅の一室では、独立性が認められない場合があるという情報を確認しました。
賃貸物件を事業所として使う場合、賃貸借契約書に事業用途での使用が認められているかどうかも確認事項になるという説明も見かけました。この点は、合同会社の本店所在地を決める際の判断とも関わってくる部分です。私たちが本店所在地を決めた際は、事業用途での利用が可能な物件かどうかを確認しましたが、在留資格の審査で求められる独立性の基準までは確認していません。
3 会社設立の資本金額と在留資格の資本金要件の関係
合同会社の設立そのものには、資本金額の下限は制度上定められていません。一方で、在留資格「経営・管理」を取得したい場合は、500万円以上という要件を満たす必要があるため、外国人が経営者として合同会社を設立する場合は、この2つの基準を分けて考える必要があります。
私たちが設立した際の資本金額（100万円）は、在留資格の要件を満たす金額ではありません。この記事の内容が私たちの実体験ではなく解説にとどまるのは、この資本金額の違いも理由の一つです。
常勤の職員という要件も確認した
在留資格「経営・管理」の要件には、資本金額と並んで、事業を営むために必要な常勤の職員（2人以上）が確保されていることも、資本金要件の代替条件として案内されています。この要件は資本金500万円以上という条件と選択的な関係にあるという理解です。
合同会社の場合、代表社員以外に業務執行社員を置く構成も可能ですが、この社員が「常勤の職員」としての要件を満たすかどうかは、雇用形態や実態によって判断されるとの情報も確認しました。この点も私たちの実体験の範囲外です。社員としての地位と、雇用される職員としての地位は法律上の性質が異なるため、この違いを正確に理解したうえで検討する必要があると考えています。
つまずき：会社設立の要件と在留資格の要件が混同されて紹介されていた
検索して見つけた記事の中には、会社設立そのものの要件と、在留資格取得の要件が、明確に区別されずに紹介されているものがありました。「合同会社の設立に資本金500万円が必要」という誤解を招きかねない書き方をしている記事も見かけ、正確な理解のためには出入国在留管理庁の一次情報を確認することが欠かせないと感じました。
合同会社の情報は株式会社に比べて解説記事自体が少なく、外国人設立という専門的なテーマになると、さらに情報の精度にばらつきが出やすいと感じています。
限界：実際の審査基準・個別の判断は私たちの体験の範囲外
私たちは在留資格の取得手続きを行った経験がないため、実際の審査でどこまで柔軟に判断されるか、どんな書類が具体的に求められるかについては語ることができません。外国人の合同会社設立・在留資格取得を検討する場合は、出入国在留管理庁への相談や、この分野に詳しい行政書士への相談を強くおすすめします。出身国や個別の事情によっても取り扱いが変わる可能性があるため、一般論だけで判断しないことが大切です。
まとめ：会社設立と在留資格の要件は別々に確認する
外国人が合同会社を設立して在留資格「経営・管理」を取得する場合、資本金額500万円以上・独立した事業所の確保という要件を、会社設立そのものの手続きとは別に満たす必要があります。この記事で紹介した内容は、私たちが実体験のない領域について一次情報をもとに整理したものです。
前回の記事で紹介した設立手続きとの共通点・相違点と、この記事で紹介した資本金・事務所の要件をあわせて確認することで、外国人の合同会社設立の全体像がより具体的になるはずです。
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