合同会社設立で自分用意した印鑑（実印・銀行印・角印）の記録
合同会社の設立で印鑑が必要になる場面
合同会社の設立では、代表社員個人の実印が中心的な役割を果たします。書面で登記申請を行う場合、法務局への印鑑届出書にこの実印を押し、あわせて印鑑証明書を添付する必要があります。
登記申請の場面以外にも、法人口座の開設や、取引先との契約書への押印など、合同会社を運営していく中で印鑑を使う場面はいくつもあります。自分は、これらの場面を見越して、代表社員個人の実印とは別に、会社としての印鑑も用意しました。
株式会社向けの記事では「実印・銀行印・角印の3本セット」という紹介がよく見られますが、合同会社でも基本的な考え方は同じです。この記事では、私が実際にどの印鑑をどう用意したかを紹介していきます。
合同会社と株式会社は、定款認証の要否や登録免許税の最低額など制度面での違いがいくつもありますが、印鑑の種類や役割そのものについては大きな違いはありません。私も印鑑の準備を進める段階で、合同会社ならではの注意点は少なく、株式会社向けの情報もある程度参考にできると感じました。ただし、印鑑に彫る名称や、届出の対象になる人（代表社員）は合同会社ならではの呼称であるため、そこだけは読み替えが必要でした。
出典：法務局：合同会社設立登記申請書（代表社員が法人の場合）
2自分で用意した3種類の印鑑（実印・銀行印・角印）
私が自分で用意したのは、会社の実印（代表社員印）、銀行印、角印（社印）の3種類でした。会社の実印は法務局に登録する印鑑で、契約書など重要な場面で使います。銀行印は法人口座の開設や取引で、角印は請求書や領収書への押印で、それぞれ役割が分かれています。
会社の実印は、法務局への印鑑届出（書面申請の場合）に使うため、登記申請より前に用意しておく必要がありました。私は、印鑑専門店にオンラインで注文し、数日で手元に届く形で準備しました。
銀行印と角印は、登記申請の時点では必須ではありませんが、登記完了後すぐに法人口座の開設や請求書の発行が控えているため、実印と同じタイミングでまとめて注文しておくと、あとの手続きがスムーズに進みます。私も3本セットでまとめて注文し、無駄な手間を減らしました。
それぞれの印鑑のサイズにも一般的な傾向があり、実印が一番大きく、角印はやや大きめの正方形、銀行印は実印より小さめというのが、自分が専門店のセット商品を見て把握した目安でした。厳密な決まりがあるわけではありませんが、迷ったときはセット商品の標準的な組み合わせに従うと判断がしやすいと感じています。素材についても、柘（つげ）やチタン、水牛の角など複数の選択肢があり、私は耐久性を優先してチタン素材を選びました。
出典：法務局：合同会社設立登記申請書（代表社員が法人の場合）
印鑑を用意する費用と自分で調べた相場
印鑑の費用は、素材やセット内容によって幅があります。私が自分で調べた範囲では、実印・銀行印・角印の3本セットで、1万円台から数万円程度という価格帯が多く見られました。
急ぎで用意する必要がある場合、即日発送に対応している専門店を選ぶという方法もあります。私は登記申請の日程にある程度余裕があったため、通常の納期で注文しました。
合同会社の設立費用全体から見ると、印鑑の費用は登録免許税などの法定費用に比べて小さな金額ですが、登記申請の前に必ず必要になる準備物であるため、資本金や登録免許税とあわせて早めに予算を確保しておくと安心です。自分も、設立にかかる費用をリストアップする段階で、登録免許税や収入印紙代とあわせて印鑑代を一項目として計上していました。
つまずいた点：会社名を彫るタイミングで迷った
自分で印鑑を注文する中でつまずいたのは、印鑑に彫る会社名を、定款に記載する商号とまったく同じ表記にする必要があるという点でした。私は、定款の内容が固まる前に印鑑を注文しようとして、一度この点に気づかずに進みかけたことがあります。
商号は、株式会社や合同会社といった会社の種類を表す部分の位置や、アルファベット・記号の使い方によって、定款の記載と印鑑の彫り方が微妙にずれることがあります。定款の内容が完全に固まってから印鑑を注文する、という順番を守ることが大切だと実感しました。
合同会社の設立を自分で進める人には、印鑑の注文は定款の内容確定後に行うことを強くおすすめします。自分のように、定款を先に完全に固めてから印鑑を注文する順番にしておけば、彫り直しのような手戻りを避けられます。定款の商号を何度か見直したこともあり、印鑑の注文だけは最後の最後まで待つようにしていました。
出典：e-Gov法令検索
つまずいた点：印鑑のサイズ・書体の選び方が分からなかった
もう一つ迷ったのが、印鑑のサイズと書体の選び方でした。実印には法務局への届出に使える範囲のサイズという条件があり、私も最初は市販の印鑑通販サイトでどれを選べばよいのか判断がつきませんでした。
結局、専門店が用意している「法人印鑑セット」のような、あらかじめ会社設立向けに条件を満たしたセット商品を選ぶことで、この判断の手間を減らしました。書体についても、実印には篆書体などの判読しにくい書体が選ばれることが多いという一般的な傾向を参考にしました。
合同会社の設立を自分で進める人には、印鑑の細かい仕様に自信がない場合、会社設立向けに用意されたセット商品を活用するという選択肢もあることを知っておいてほしいと思います。私の場合、セット商品を選んだことで、サイズや書体を一つずつ自分で判断する手間をかなり省けました。
銀行印を実際に使う場面：法人口座の開設と役員報酬の支払い
銀行印は、登記申請の時点ではまだ出番がありませんが、登記が完了して法人口座を開設する段階になると、実際に使う場面が出てきます。私も、法人口座を開設する窓口で、銀行印による届出を求められました。
法人口座を開設したあとは、この口座を通じて役員報酬の支払いなど、日々の資金のやり取りが行われるようになります。銀行印は、この一連の流れの起点になる印鑑だという位置づけです。
役員報酬を損金に算入するには、原則として事業年度開始から3か月以内に定期同額給与の金額を決める必要があると、国税庁の案内（2026年8月確認）に定められています。銀行印を使って口座を開設したあとに控えているこの判断も、印鑑の準備とは別に自分で進める必要があります。
私は、印鑑一式の準備と並行して、法人口座をどの金融機関で開設するかも検討していました。合同会社の設立を自分で進める場合、印鑑の準備は単体の作業ではなく、口座開設という次のステップとセットで考えると、全体の流れがつかみやすくなると感じています。金融機関によって法人口座の開設に必要な書類や審査の期間が異なるため、印鑑が届いたタイミングであわてないよう、候補の金融機関だけは事前に絞り込んでおきました。
出典：国税庁：定期給与の額を改定した場合の損金不算入額（定期同額給与）
7決算月・資本金の額は、印鑑の準備とは別の判断
印鑑の準備は、注文して届くのを待てば完了する、比較的手順が明確な作業です。一方で、合同会社の設立準備の中には、印鑑のように形のある準備物ではなく、自分で決めなければならない判断も別に存在します。代表的なのが、決算月と資本金の額です。
国税庁の案内（2026年8月確認）によれば、事業年度開始の日の資本金額が1,000万円以上であれば、新設法人でも設立1期目から消費税を課税される事業者になります。資本金の額は、定款に記載する内容であると同時に、印鑑に会社名を彫るタイミングよりも前に決めておくべき、より根本的な判断だといえます。
私は、印鑑を注文する前の段階で、資本金の額と決算月を先に確定させるようにしていました。合同会社の設立を自分で進める人にも、形のある準備物（印鑑など）よりも先に、判断が必要な項目（資本金の額・決算月など）を固めておく順番をおすすめします。準備物の調達はお金を払えば進む作業ですが、判断が必要な項目は自分で考える時間が必要なため、余裕を持って先に着手しておくことが結果的に近道になると感じました。
出典：国税庁：No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
まとめ：印鑑は種類と役割を理解すれば自分で用意できる
合同会社の設立で用意する印鑑は、実印（代表社員印）・銀行印・角印の3種類が基本です。それぞれの役割を理解しておけば、自分で必要なものを選んで注文することができます。
注文のタイミングは、定款の商号が完全に固まったあとにすることが重要です。私のように、彫り直しのような手戻りを避けるためにも、この順番は守ることをおすすめします。
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この記事が、合同会社の設立に向けて印鑑を自分で用意しようとしている人の、種類や順番の整理に役立てば幸いです。地味な準備物のように見えて、実は登記申請から日々の運営まで長く使い続けるものなので、焦らず自分に合ったものを選んでもらえたらと思います。合同会社の設立を自分で進めるからこそ、こうした一つひとつの準備物にも納得して選べる、という良さもあると私は感じています。実際に使い始めてからも、実印・銀行印・角印の役割が自分の中で明確になっていたことで、押し間違いに悩むこともありませんでした。
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