合同会社を自分で設立してかかった費用の総額を公開します
1 私たちが自分で合同会社を設立してかかった費用の総額
結論から先に紹介すると、私たちが自分で合同会社を設立した際にかかった費用の総額は、法定費用の登録免許税6万円に、印鑑の購入費用（3本セットで1万円台）を加えた、7万円台でした。電子定款を選んだため、印紙代4万円は発生していません。この金額を最初に知っておくだけで、自分で設立する場合の予算感がかなりイメージしやすくなると思います。
この金額には、司法書士や行政書士への報酬は含まれていません。私たちは登記申請まですべて自分たちで行ったため、専門家への支払いが発生しなかったことが、この金額を実現できた一番の理由です。自分で手続きを進める時間はかかりましたが、その分、専門家への報酬という支出をまるごと避けられました。この点も、金額を比較する際に見落とされがちなポイントだと思います。
本やサイトによっては「6万円から設立可能」とだけ紹介されているものもありますが、私たちの実感では、印鑑代などの細かい費用も含めると、7万円台というのが自分で設立する場合の現実的な目安だと感じています。次の章から、内訳を一つずつ紹介していきます。この差に気づかずに予算を組んでいたら、後から追加の出費に驚くことになっていたかもしれません。
内訳①登録免許税6万円
費用の中心は、法務局に納める登録免許税でした。国税庁の税額表（2026年8月確認）によれば、合同会社の登録免許税は資本金の額の1,000分の7、それが6万円に満たないときは一律6万円と定められています。私たちの資本金の額では、この最低額である6万円が適用されました。この税金は、法務局の窓口で収入印紙という形で納付します。
この6万円は、誰が合同会社を設立しても、資本金の額が一定以下であれば必ず発生する法定費用です。自分で設立しても専門家に依頼しても、この金額自体は変わりません。この事実を知っておくだけで、専門家に依頼する場合の見積もりが妥当かどうかも判断しやすくなると思います。私たちは、この最低額のルールを知ってから、資本金の額を検討する際の安心材料が一つ増えたと感じました。
株式会社の登録免許税の最低額が15万円であることと比べると、合同会社はこの部分だけでも半分以下に抑えられます。私たちが自分で合同会社の設立を選んだ理由の一つも、この費用の低さでした。この差は、資本金の額が大きくなるほどさらに広がっていく可能性があります。合同会社を選んだことで、費用面でも心理的な負担が軽くなったと実感しています。
内訳②印紙代0円（電子定款を選んだ結果）
紙の定款であれば4万円かかる印紙代ですが、私たちは電子定款を選んだため、この費用は発生しませんでした。マイナンバーカードとICカードリーダーをすでに持っていたため、追加の準備費用もほとんどかかっていません。電子署名の準備には多少の手間がかかりましたが、金額的なメリットを考えると十分に見合う手間でした。
もし電子署名の環境を新たに整える必要があった場合、カードリーダーの購入費用などが別途発生していたはずです。私たちのケースでは、この準備費用がゼロだったことも、総額を抑えられた要因の一つでした。私たちは、自分たちの環境を事前に確認しておいたことで、この差を実感する前に対策を打てました。小さな差のようで、7万円台という総額に直結する重要な部分でした。
自分で合同会社を設立する場合、この印紙代4万円を節約できるかどうかで、総額に大きな差が生まれます。電子定款を選べる環境があるかどうかは、費用を見積もる際の重要なチェックポイントです。自分で設立費用を抑えたいと考えている人には、この点を最優先で確認することをおすすめします。
内訳③印鑑代1万円台
実印・銀行印・角印の3本セットで、私たちが自分で調べた範囲では1万円台から数万円程度という価格帯が多く見られました。私たちは、この価格帯の中でも標準的なセット商品を選び、1万円台に収めました。急ぎで用意する必要がある場合は、即日発送に対応している専門店を選ぶという方法もあります。セット商品を選んだことで、それぞれの印鑑を個別に注文する手間も省けました。
この印鑑代は、法定費用ではなく、あくまで実務上必要になる準備物の費用です。本やサイトの中には、この印鑑代を設立費用の総額に含めていないものもあり、その場合は「6万円から設立可能」という表現になるのだと理解しています。私たちは、この印鑑代を含めた総額で設立費用を考えることで、より現実的な予算感を持てるようになりました。
私たちは、印鑑がなければ登記申請そのものができないため、この費用も設立費用の一部として計上すべきだと考えています。合同会社の設立を自分で進める人には、法定費用だけでなく、こうした実務上必要な費用も見込んでおくことをおすすめします。印鑑を含めるかどうかで表示される金額が変わるため、比較する際は特に注意が必要です。見積もりの段階でこうした細部まで意識できるかどうかが、あとになって慌てないための鍵だと感じています。私たちの経験が、その判断の参考になれば幸いです。
出典：法務局：合同会社設立登記申請書（代表社員が法人の場合）
つまずいた点：本によって総額の紹介の仕方が違っていた
自分で費用を見積もる中でつまずいたのは、本やサイトによって「設立費用」に含まれる範囲がバラバラだったことです。ある本は登録免許税だけを紹介し、別のサイトは印紙代まで含め、また別の記事は印鑑代や資本金まで含めた総額を紹介していました。
この違いに気づかないまま金額だけを比較すると、「思ったより高い」「思ったより安い」という誤解が生まれやすいと感じました。私たちは、法定費用（登録免許税・印紙代）、実務費用（印鑑代など）、出資金（資本金）を分けて整理することで、この混乱を解消しました。私たちも最初は、複数のサイトの金額を単純に足したり引いたりして混乱していました。自分で調べる時間が限られている人ほど、こうした混乱に振り回されやすいと感じています。この経験を踏まえ、この記事では内訳を明確に分けて紹介するようにしています。
合同会社の設立を自分で進める人には、金額を比較する際に、その金額が何を含んでいるのかを必ず確認することをおすすめします。私たちもこの整理をしてから、自分たちの費用の見通しがようやくクリアになりました。この確認作業は地味ですが、自分で設立費用を正確に把握するためには欠かせないステップでした。
6 つまずいた点：出資金を「費用」に含めるかどうかで迷った
もう一つ迷ったのが、出資金（資本金）を「設立費用」に含めるべきかどうかでした。出資金は使ってなくなるお金ではなく、会社の財産として残るものなので、純粋な「費用」とは性質が違います。
私たちは最終的に、出資金は「費用」とは別に「用意すべきお金」として整理することにしました。この記事で紹介した7万円台という総額にも、出資金は含めていません。この整理をしたことで、実際に用意すべき現金の総額（法定費用＋実務費用＋出資金）も、自分たちで正確に把握できるようになりました。
合同会社の設立を自分で進める人には、費用（使ってなくなるお金）と出資金（会社に残るお金）を分けて考えることをおすすめします。私たちもこの整理をしてから、予算の見通しが立てやすくなりました。
出典：e-Gov法令検索
資本金の額は、費用の総額とは別に必要な判断
この記事で紹介した費用の総額は、資本金の額そのものの判断とは別の話です。国税庁の案内（2026年8月確認）によれば、その事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上の新設法人は、設立1期目から消費税の課税事業者となります。
資本金の額をいくらにするかは、設立費用の総額を抑えることとは別に、消費税の免税判定や当面の運転資金を踏まえて自分たちで判断する必要があります。私たちは、この判断を費用の見積もりとは切り分けて検討しました。私たちは、費用を抑えることばかりに意識が向きすぎて、資本金の額の判断が後回しにならないよう注意していました。
合同会社の設立を自分で進める人にも、「設立費用をいくらに抑えられるか」と「資本金の額をいくらにするか」は、別々の判断として扱うことをおすすめします。この2つを混同しないことが、自分で設立を進めるうえでの落ち着いた判断につながると考えています。
出典：国税庁：No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
まとめ：自分で設立すれば7万円台から実現できる
私たちが自分で合同会社を設立してかかった費用の総額は、登録免許税6万円と印鑑代1万円台をあわせた7万円台でした。電子定款を選んだことで印紙代4万円を節約できたことが、この金額を実現できた大きな要因です。この金額は、あくまで私たちの体制（社員1名・金銭出資のみ）でのケースであり、状況によって変わる可能性があります。
本やサイトによって紹介されている金額の範囲は異なりますが、法定費用・実務費用・出資金を分けて整理すれば、自分の状況に当てはめた見積もりを立てやすくなります。私たちが実際に経験した金額を基準にすれば、他の情報源の金額が何を含んでいるのかも推測しやすくなると思います。
当サイトでは、こうした費用の見積もりに不安がある人向けに、会計事務所SoVaの「士業伴走プラン」を紹介しています。設立サポート手数料が0円になるのは設立後の顧問契約（月1.5万円〜）が前提で、遷移先のページには「自分でやるより最大14.5万円もお得」という比較も示されています。この数字の出典は遷移先のサービスページであり、顧問契約が条件であることとあわせて、最新の料金・条件は必ず公式ページでご確認ください。
この記事が、合同会社を自分で設立する場合の費用を見積もろうとしている人の、リアルな参考になれば幸いです。実際に自分で経験した金額を公開することで、これから設立を考えている人の不安を少しでも減らせたらと思います。金額の話は生々しく感じるかもしれませんが、事前に知っておくことで、心の準備がまったく違ってくると思います。
他にもこのようなサイトで検索されていますので、ぜひ見てください
自分で登記する際の登録免許税や資本金の相場を紹介している記事。
合同会社の設立費用の内訳と節約方法を解説した記事。
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自分で株式会社・合同会社を設立する際の費用を解説した記事。
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